太陽生命保険株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で、生成AI等を活用した給付金支払査定システムを開発し、2027年1月より順次運用を開始すると発表しました。

同社では年間約50万件の給付金請求を受け付けており、正確な支払いのため複数の担当者による確認を行ってきました。
今回の取り組みでは、実際に査定業務を担当する職員が中心となり、約720の査定ルールを洗い出したうえで、業務の特性に応じてルールエンジンと生成AI技術を使い分ける仕組みを構築。定型的な判断業務にはルールエンジンによる自動判定を適用し、診断書の自由記述の理解や文章間の整合性確認といった非定型業務には生成AIを活用して点検業務の標準化を図ります。なお、最終的な支払可否は査定担当者が確認・決定します。

本取り組みにより、査定担当者の業務時間を従来比4割程度削減し、担当者がお客さま対応などより付加価値の高い業務に注力できる環境の実現を目指すとしています。

出典：太陽生命保険株式会社

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SOMPOひまわり生命保険は、2026年5月20日、「お客さま本位の業務運営方針」を改定したと発表しました。

主な改定内容として、保険（Insurance）と健康応援（Healthcare）を組み合わせた「Insurhealth®（インシュアヘルス）」とウェルビーイングサービスを提供し、お客さまの人生に寄り添い続けることを方針に明記した他、代理店への過度な便宜供与を防止するルールの厳格な遵守など、お客さまの最善の利益を重視した営業活動の徹底も盛り込んでいます。

同社は今後も、保険金・給付金などの確実な支払い、利益相反の適切な管理、社員・代理店への教育を含め、お客さま本位の業務運営に取り組むとしています。

出典：SOMPOひまわり生命保険

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一般社団法人 日本損害保険協会は、改正保険業法（2026 年6 月1 日施行予定）において、特定大規模乗合損害保険代理店に対して設置が義務付けられる法令等遵守責任者および統括責任者向けの法令等遵守責任者資格制度の運用を2026年6月1日から開始します。

特定大規模乗合損害保険代理店は、保険募集の業務を行う営業所又は事務所ごとに、保険募集の業務を行う役員又は使用人に対し、これらの者が法令等を遵守して保険募集の業務を実施するため必要な助言又は指導を行う者として、法令等遵守責任者を設置する必要があるとしています。

出典：一般社団法人 日本損害保険協会

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一般社団法人 生命保険協会は、本年9月14日（月）から16日（水）にかけて、第31回東アジア保険会議（EAIC）東京大会（以下「本大会」）を一般社団法人 日本損害保険協会と共同で開催します。今般、大会専用ウェブサイトを開設し、参加登録を開始しました。

EAIC は、アジアで最大規模の国際保険会議で2002 年以来 24 年ぶりの東京開催となります。
本大会では、基調講演、パネル・ディスカッション、ネットワーキング・セッション等を通じ、サステナビリティ、金融規制、高齢化社会、AI・デジタル、自然災害、ヘルスケア、人材育成等、保険業界が直面する諸課題について、日本ならではの視点も盛り込みつつ、議論を深めていく想定です。

＜EAIC2026 東京大会の概要＞
　・開催日程：2026 年 9 月 14 日（月）～16 日（水）
・会場：グランドニッコー東京台場
・参加者数：国内外の保険関係者約 600 名以上
・テーマ：サステナビリティ、金融規制、高齢化社会、AI・デジタル、自然災害、ヘルスケア、人材育成等

≫大会ウェブサイト：https://event.jtbbwt.com/DaaKNA（※本サイトは英語のみ）

出典：一般社団法人 生命保険協会

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第一生命保険株式会社では、生成AI技術を中核としたAI-OCR基盤の更改を行い、2026年4月24日より新AI-OCRシステムの業務利用を開始しました。

本更改では、従来利用していたオンプレミス型AI-OCR基盤から、Microsoft Azure 上の「Azure OpenAI」および「Azure Document Intelligence」を活用した構成へ刷新。読み取り精度の向上およびランニングコストの最適化が図られることを期待するとしています。

出典：第一生命保険株式会社

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ソニー生命保険株式会社は、2026年3月4日～3月10日の7日間、2026年春（4月）から働き始める社会人1年生、または、就職してから1年が経つ社会人2年生で20～29歳の男女に対し、今年で13回目となる「社会人1年目と2年目の意識調査」を実施しました。

社会人としての“常識”・“非常識”に対する意識として設定された「“生成AIによる生成物をそのまま使用する”」という設問に対しては、「肯定派は社会人1年生・2年生の4割強」という結果となりました。
結果詳細については、以下リンク先にてご確認ください。

＜アンケート項目＞
・社会人1年目の金銭事情
・社会人1年生・2年生の仕事観
・社会人1年生・2年生の感覚
・社会人1年生・2年生のやる気を奪うセリフ
・社会人1年生・2年生のモチベーションと生きがい
・社会人のイメージと有名人

出典：ソニー生命保険株式会社

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明治安田生命保険相互会社は、「家計」に関するアンケート調査を実施しました。
全国の20～79歳の既婚男女（有効回答数1,620人）に対し、以下の項目についてのアンケートを実施。世帯収入については5年連続上昇、貯蓄とおこづかいについては共に大幅アップという結果になりました。

＜アンケート項目＞
　・世帯の収入
　・貯蓄と投資
　・夫のおこづかい
　・GWの予算と過ごし方

結果詳細については、以下リンク先にてご確認ください。

出典：明治安田生命保険相互会社

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大同火災海上保険株式会社は、カスタマーハラスメントに対する方針を定めました。
人権を尊重する企業として、お客さまからのカスタマーハラスメントを受けた際の対応方針を定め、社員等を守るとともに、組織として毅然とした態度で対応していくとしています。

出典：大同火災海上保険株式会社

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■「カスタマーハラスメント対策研修」提供中　
　→“従業員と顧客エンゲージメントを両立させる”をコンセプトに、
　　企業や組織としてカスタマーハラスメントへいかに対応すべきか、
　　その考え方や具体的な対策について学ぶことができます。

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全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）では、組合員・利用者の皆さま一人ひとりに寄り添った安心と満足を提供するため、デジタル技術を活用した様々な活動に取り組んでいます。こうした取組みの一環として、このたび、AIを活用した対話練習ができるシステム『AIロープレ』を令和8年4月1日より新たに導入しました。

本システムの導入により、組合員・利用者との対話力向上、および推進スキル・知識習得の早期化を図り、一人ひとりのニーズに寄り添った最適な保障提供に努めていくとしています。

出典：全国共済農業協同組合連合会

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ネオファースト生命保険株式会社は、2025年6月16日付ニュースリリースにて公表した、「給付金不正請求検知の高度化をAIが支援する取組み」について、同年12月に開発および実装をすべて完了、2026年4月からこれらの仕組みを実際の業務プロセスに組み込み、本格的な運用を開始します。

2026年4月から開始する本格運用では、複数のAIモデルを組み合わせて精度を高める手法（アンサンブル学習）を採用し、AIによる検知から専門スタッフによる対応要否判断までの時間を短縮するとともに、判断後の対応までのプロセス全体の早期化を実現するとしています。

出典：ネオファースト生命保険株式会社

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明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田生命）は、新たに構築した「傷病データベース」を使った「保険支払業務支援モデル」の仕組みについて、新規性と進歩性が認められ、2025年11月10日に特許を取得しました。

「保険支払業務支援モデル」とは、保険金・給付金のお支払い手続きにおいて、過去の多くの請求から得られた知見をもとに構築された明治安田生命独自の「傷病データベース」を活用し、モラルリスク判断をしたうえで、保険金・給付金を機械的にお支払いするものです。これにより、さらに正確・迅速・丁寧な支払処理を実現します。
明治安田生命は、今後も迅速なお支払いのために、知見の活用や先進的なＤＸ推進に積極的に取り組んでいくとしています。


出典：明治安田生命保険相互会社

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マニュライフ生命保険株式会社は、スマートフォン または 公式ウェブサイトから入院・手術・通院などの給付金請求手続きできるサービス「給付金らくらく請求」を、2026年3月13日（金）よりアップグレードしました。
AI を活用した新機能の追加と、より直感的で使いやすいユーザーインターフェース（UI）の刷新により、必要書類のアップロードから申請完了までの手続きを、オンラインでより速く、スムーズに行えるようになるとしています。

アップグレードのポイントは以下の通り
・UIの刷新
・認証AI技術を活用したカメラ機能の導入
・AI-OCRの導入
・ナビゲーション機能導入

出典：マニュライフ生命保険株式会社

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東京海上日動火災保険株式会社は、2026年3月より、お客様および代理店向けのコンタクトセンター業務に AI を導入します。

入電から通話中、終話後の管理業務まで、AI が一貫して支援する態勢を構築することで、オペレーターの応対品質の均質化と業務効率化を図るとともに、応対品質の更なる向上を実現。また、将来的には、AI エージェントによる24時間365日の自動応対を実現し、高品質なサービスをご提供できる態勢づくりを目指していくとしています。

出典：東京海上日動火災保険株式会社

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株式会社かんぽ生命（以下、かんぽ生命）は、2026年1月より、フルクラウド基盤と生成AIを用いた「次世代コンタクトセンターシステム」を導入しました。
本システムは、2026年1月より保険業務に関する郵便局等からの問い合わせに対応するヘルプデスクにおいて利用を開始し、同年3月より、お客さまからの問い合わせに対応するコールセンターにおいて利用を開始します。

かんぽ生命は、これにより、AI活用を前提とした業務プロセスへの変革を加速させ、お客さま体験価値（CX）の向上と業務効率化を実現するとしています。

出典：株式会社かんぽ生命

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MS＆ADホールディングスグループの中核損害保険会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、あいおいニッセイ同和損保）は、2025年3月28日および2025年9月30日の公表内容に基づき、合併に向けた協議を進めています。
2月13日、株主総会の承認、および関係当局の認可等が得られることを条件に、2027年4月1日を期日として合併することにつき最終合意し、合併契約書を締結しました。

MS＆ADホールディングスグループは、保険本来の提供価値とリスクソリューション力によって「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」を目指すため、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の合併により新たな損害保険会社を創造し、グループ成長源泉の盤石化とガバナンス強化等による信頼性向上を実現するとしています。

出典：ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社

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ライフネット生命保険株式会社（以下、ライフネット生命）は、再保険事業に関する関係当局の認可を取得し、2026年1月より事業領域の拡大と収益基盤の多様化を目指して、新たに保険会社を対象とした再保険（※）事業を開始しました。

本事業はライフネット生命内ビジネスコンペにおいて最も高い評価を得た社員の企画提案が事業化に至った、第一号案件。本事業の開始により、元受保険会社は、危険の分散による安定した経営の遂行を図れるとともに、受再会社である当社は保険料の一部を再保険料として収受することで、新たな収益機会を得るとしています。

※再保険：生命保険会社や損害保険会社（元受保険会社）が引き受けた保険契約上の責任の一部または全部を、
　　　　　他の保険会社（受再会社）が引き受ける仕組み

出典：ライフネット生命保険株式会社

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SBI損害保険株式会社（以下、SBI損保）と、丸紅I-DIGIOグループの丸紅情報システムズ株式会社
（以下、丸紅情報システムズ）は、SBI損保のコンタクトセンターおよび損害サービスセンターにおいて、生成AIを搭載した通話音声テキスト化・文章要約ツール「MSYS Omnis」（※）を用いた概念実証（Proof of Concept：PoC）を開始します。

今回のPoCでは、MSYSが提供する「Omnis」をSBI損保のコンタクトセンターおよび損害サービスセンターに導入し、業務プロセスの迅速化・効率化と電話応対品質のさらなる向上に関する実効性を検証するとともに、将来的な本格導入やさらなる活用機会の拡大の可能性の検討を進めるとしています。

※Omnis：丸紅情報システムズが提供するクラウド型のコンタクトセンター向け音声テキスト化サービス。

出典：SBI損害保険株式会社

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住友生命保険相互会社（以下、住友生命）は、出資先である株式会社豆蔵（以下、豆蔵）と連携し、フィジカルAIを中核とした共創プロジェクトを開始しました。

豆蔵は、AI・データ活用、ロボティクス、ソフトウェアエンジニアリングに強みを持ち、産業領域における高度な AI 実装や、生活支援分野におけるロボティクス開発を推進。住友生命は今後、豆蔵の技術力を活かし、Vitality および WaaS をハブに、フィジカル AI や生成 AI の活用を進めることで、介護支援、フレイル予防、孤独対策、働く人のウェルビーイング向上など、社会課題の解決に寄与する価値提供を推進していくとしています。

出典：住友生命保険相互会社

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損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）は、2026年度に損害保険業界共通で開始される「代理店業務品質評価制度」の運営に先立ち、委託代理店の態勢整備の状況等を定性的に評価・判定するためのシステムを開発、2025年12月に運用を開始しました。

代理店業務品質評価は、代理店から提出された資料等をもとに、あらかじめ設定した項目と基準に沿って損保ジャパンの社員が判定を行うが、 本システムでは、システム上に資料をアップロードすることで、複数の社員が複層的に判定を行うことができるほか、LLM（大規模言語モデル）を使用した生成AIが一次判定を行い、社員が確認する機能を導入している。
損保ジャパンは今回、業務システムと生成AIを同一プラットフォーム上で構築することにより、社員による判定作業の誤りや判定結果のバラツキを抑制するとともに、判定業務に伴う社員の作業時間短縮を実現するとしています。

出典：損害保険ジャパン株式会社

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■損害保険代理店様の体制整備を徹底サポートする新サービス！
「保険センター立上・運営サポートサービス」　
　→　保険業法改正に伴い、代理店様は自立した運営体制構築が求められています。
　　　総合BPOベンダーであるTMJは、保険領域における豊富な実績をもとに
　　　保険センターの立上～運営まで伴走サポートします。

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SBI生命保険株式会社（以下、SBI生命）は、このたび、お客さまの利便性向上およびサービスの充実を目的として、2026年1月13日よりLINEを活用したデジタルカスタマーサービスの提供を開始しました。

SBI生命のLINE公式アカウントを通じ、お客さまには以下のサービスをご利用いただけるとしています。

　＜提供サービス＞

 　・保険診断 チャットで相談 住所変更
　 ・クレジットカード情報の変更
　 ・ご家族連絡先の登録・変更
 　・指定代理請求人に関する手続き
 　・死亡保険金受取人の変更
 　・生命保険証券の再発行
 　・入院・手術給付金の請求
　　※一部のお手続きについては、ご提出書類が必要となる場合があります

出典：SBI生命保険株式会社

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