明治安田生命保険相互会社は2026年7月9日、同社の「みんなにやさしい保険アクセス」の取組みが、アジア各国の保険会社による革新的な取り組み等を表彰する「Insurance Asia Awards 2026」において、「Insurance Inclusion Initiative of the Year（保険包摂取組表彰）」を受賞したと発表しました。

今回の受賞は、同社の取組みが、ご高齢の方、障がいのある方、ＬＧＢＴＱの方、外国人の方をはじめとした多様なお客さまが保険から排除されないよう、対面・非対面の各接点において「人」「ツール」「制度」等を通じて多面的に寄り添っている点が評価されたものとなります。

出典：明治安田生命保険相互会社

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オリックス生命保険株式会社は2026年6月30日、株式会社RightTouchが提供するVoC分析基盤「QANT VoC」を導入したと発表しました。コンタクトセンターへの問い合わせデータを生成AIで分析し、応対品質の向上および全社のサービス改善を推進します。

「QANT VoC」は、生成AIによりコンタクトセンターの通話データを要約・分類・分析し、お客さまの問い合わせ傾向やご意見、ご要望、サービス改善につながる示唆を網羅的かつ迅速に可視化します。同社は、これらの分析結果を案内方法の見直しやオペレーターの育成・スキル向上に活用することで、応対品質の向上につなげるとしています。

出典：オリックス生命保険株式会社

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東京海上日動火災保険株式会社と株式会社船井総研ホールディングスは2026年7月1日、中堅・中小企業の持続的な成長を支援する取り組みのさらなる高度化と、その実現を担う人材育成の強化を目的として、資本業務提携契約を締結したと発表しました。

同社らは、2025年12月に締結した戦略的包括連携協定のもと、東京海上日動のリスクソリューションと船井総合研究所の成長支援コンサルティングを融合し、中堅・中小企業に対するワンストップでの支援を推進してきました。今回の提携により、両社の事業および顧客基盤の親和性を活かし、企業ごとに異なる課題に応じたより実効性の高い支援の実現を目指すとしています。

＜主な取り組み＞
・船井総研グループへのトレーニー派遣
・トレーニー派遣を踏まえた研修プログラムの共同開発
・中堅・中小企業向けコンサルティングの価値向上

出典：東京海上日動火災保険株式会社

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三井住友海上火災保険株式会社は2026年6月22日、株式会社hokanと連携し、保険代理店の業務品質向上と保険会社のガバナンス強化に向けた、自己点検チェックのAI分析・対話支援ツールを構築したと発表しました。6月に一部の部支店で先行導入し、10月から全国に本格展開します。

2026年度より、一般社団法人日本損害保険協会による「代理店業務品質評価制度」の運営が開始され、代理店には業界共通の評価基準に沿った自己点検チェックへの主体的・自律的な取り組みが求められています。 本ツールは、代理店監査情報・顧客アンケート等の同社独自の実態データをもとに、自己点検チェックシートの回答と実際の業務運営の乖離をAIが分析します。そのうえで、保険業法や関連法令等と照らし合わせた改善ポイントや対話アドバイスをAIが作成します。
同社は、均質で深度ある対話と実効性の高い支援を通じて、「お客さま本位の業務運営」を実践していくとしています。

＜主な活用方法＞
・指導品質の標準化によるガバナンスの強化
・対話結果の代理店評価制度への連動

出典：三井住友海上火災保険株式会社

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チューリッヒ生命保険株式会社は、2026年7月1日から、新契約における査定業務のさらなる高度化・生産性向上を目指すべく、マルチAIエージェントを活用した新契約査定システム「New Business 2.0」の導入を開始します。

医務査定、環境査定、モラル査定、情報集約などの各カテゴリーに特化した12体のAIエージェントが並列に稼働する、マルチエージェント設計の新契約プラットフォームを開発・構築。各AIエージェントが担当領域のデータを分析し、査定業務に必要な作業（タスク）の整理や引受コメント案を自動生成します。また、AIエージェントが判断の根拠となる情報を提示し、査定者の意思決定をサポートします。
医務査定・環境査定・モラル査定（不正検知）を含む総合査定に対応したマルチAIエージェントの導入は生命保険業界で初（同社調べ）となります。

本システムの導入により、自動査定率を60％に向上させ、手動査定の案件においてはマルチAIエージェントの活用により、査定業務に要する時間を77%に短縮させることを目指すとしています。

出典：チューリッヒ生命保険株式会社

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東京海上日動火災保険株式会社と東京海上日動パートナーズマネジメント株式会社は2026年6月5日、東京海上日動100％出資の代理店である全国8エリアのパートナーズ代理店を、2026年7月に統合し、「東京海上日動パートナーズ株式会社」として新たにスタートすると発表しました。一社化後は、全国約160拠点、従業員約2,500名を擁する保険代理店となります。

同社は、多様化するお客さまニーズへの対応や保険代理店を取り巻く環境変化を踏まえ、経営資源・人材・専門性を結集する一社化を通じて、主に以下の取り組みを推進していくことで、お客さまへの対応品質および価値提供力のさらなる向上を進めるとしています。

＜主な取り組み＞
・TNP 全従業員の業務プロセスを標準化する「TNP 業務スタンダード」の導入
・法人のお客様への TNP 独自の価値提供の推進
・事故対応の組織全体での高度化

出典：東京海上日動火災保険株式会社

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■「保険センター立上・運営サポートサービス」提供中！　
　→　保険業法改正に伴い、代理店様は自立した運営体制構築が求められています。
　　　総合BPOベンダーであるTMJは、保険領域における豊富な実績をもとに
　　　保険センターの立上～運営まで伴走サポートします。

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日本電気株式会社（以下、NEC）とAnthropic PBC（以下、Anthropic社）は、2026年6月11日、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、住友生命保険、明治安田生命保険、大和証券グループ本社、三井住友フィナンシャルグループなど金融機関8社とともに、AIを活用した新たな価値創出に向けた検討・共創の取り組みを開始します。

NECとAnthropic社を中心に複数の金融機関が参画し、高い安全性と正確性が求められる金融業界を皮切りに、信頼性の高いAIの活用と実装を推進することで、社会全体が安心してAIの価値を享受できるAI共創社会の実現を目指していくとしています。

出典：日本電気株式会社

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MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は、株式会社エクサウィザーズと共同で、AX（※）の推進を目的とした合弁会社「MS&AD AX株式会社」を2026年6月1日に設立しました。

設立する合弁会社は、保険引受、保険金支払、営業支援、コンタクトセンター、事務処理など、幅広い業務領域において、ＡＩユースケースの検討から、ＰｏＣ、開発・運用までを一気通貫で担います。MS&ADグループが持つ保険業務の知見・データと、エクサウィザーズが持つ最先端のAI・生成AI技術を組み合わせることで、保険領域に特化したAIソリューションの企画・開発・実装を進めていくとしています。
※AX：AI Transformation　⋯　AIおよび生成AIを活用したビジネスモデル変革のこと

出典：MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

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ライフネット生命保険株式会社（以下、ライフネット生命）は2026年5月27日、財界 BEST AI AWARDにおいて、保険業界で初の「財界 BEST AI 100」に選出されたと発表しました。

同アワードは、AI 技術の活用により優れた成果を上げている企業を選定・表彰するアワードです。その中でも「財界 BEST AI 100」は、革新的な取組みによりビジネスや業務プロセスの変革を実現している100 社に贈られます。
ライフネット生命では、コンタクトセンターに対話型AIおよびAIボイスボットの導入し、お客さまの利便性向上や、自社開発の社内用LLMツール、「Google Workspace with Gemini」の全社導入による業務効率化など、顧客サービスと社内業務の両面でのAI活用が評価されました。

今後、ライフネット生命は生命保険に関わる一連のプロセスを自動化することで、「ネットで入る保険だから、むしろ安心できる」と思っていただける最高の保険体験を届けるとしています。

出典：ライフネット生命保険株式会社

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メディケア生命保険株式会社、株式会社Finatext、株式会社ナウキャストは2026年5月27日、生成AIを活用した給付金支払査定業務の実証実験を実施したと発表しました。

本PoC（実証実験）は、2025年9月〜2026年2月の期間にわたり、以下の2フェーズで実施しました。Phase 2では、実際の査定業務で頻出する代表的なケースのうち、特に専門的な判断を要する難易度の高いものを対象に、「請求書類の読み取り」から「支払可否判断・給付金額の算出」までの一連の査定処理をAIに実行させ、精度・安定性・業務への組み込み可能性を検証しました。その結果、高難易度のケースにおいて、査定正答率・書類読み取り精度はいずれも90％以上となりました。

この成果を踏まえ、同社らは今後、引き続き生成AIの支払査定業務への導入に関する検討を行っていくとしています。

出典：メディケア生命保険株式会社

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太陽生命保険株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で、生成AI等を活用した給付金支払査定システムを開発し、2027年1月より順次運用を開始すると発表しました。

同社では年間約50万件の給付金請求を受け付けており、正確な支払いのため複数の担当者による確認を行ってきました。
今回の取り組みでは、実際に査定業務を担当する職員が中心となり、約720の査定ルールを洗い出したうえで、業務の特性に応じてルールエンジンと生成AI技術を使い分ける仕組みを構築。定型的な判断業務にはルールエンジンによる自動判定を適用し、診断書の自由記述の理解や文章間の整合性確認といった非定型業務には生成AIを活用して点検業務の標準化を図ります。なお、最終的な支払可否は査定担当者が確認・決定します。

本取り組みにより、査定担当者の業務時間を従来比4割程度削減し、担当者がお客さま対応などより付加価値の高い業務に注力できる環境の実現を目指すとしています。

出典：太陽生命保険株式会社

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SOMPOひまわり生命保険は、2026年5月20日、「お客さま本位の業務運営方針」を改定したと発表しました。

主な改定内容として、保険（Insurance）と健康応援（Healthcare）を組み合わせた「Insurhealth®（インシュアヘルス）」とウェルビーイングサービスを提供し、お客さまの人生に寄り添い続けることを方針に明記した他、代理店への過度な便宜供与を防止するルールの厳格な遵守など、お客さまの最善の利益を重視した営業活動の徹底も盛り込んでいます。

同社は今後も、保険金・給付金などの確実な支払い、利益相反の適切な管理、社員・代理店への教育を含め、お客さま本位の業務運営に取り組むとしています。

出典：SOMPOひまわり生命保険

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一般社団法人 日本損害保険協会は、改正保険業法（2026 年6 月1 日施行予定）において、特定大規模乗合損害保険代理店に対して設置が義務付けられる法令等遵守責任者および統括責任者向けの法令等遵守責任者資格制度の運用を2026年6月1日から開始します。

特定大規模乗合損害保険代理店は、保険募集の業務を行う営業所又は事務所ごとに、保険募集の業務を行う役員又は使用人に対し、これらの者が法令等を遵守して保険募集の業務を実施するため必要な助言又は指導を行う者として、法令等遵守責任者を設置する必要があるとしています。

出典：一般社団法人 日本損害保険協会

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一般社団法人 生命保険協会は、本年9月14日（月）から16日（水）にかけて、第31回東アジア保険会議（EAIC）東京大会（以下「本大会」）を一般社団法人 日本損害保険協会と共同で開催します。今般、大会専用ウェブサイトを開設し、参加登録を開始しました。

EAIC は、アジアで最大規模の国際保険会議で2002 年以来 24 年ぶりの東京開催となります。
本大会では、基調講演、パネル・ディスカッション、ネットワーキング・セッション等を通じ、サステナビリティ、金融規制、高齢化社会、AI・デジタル、自然災害、ヘルスケア、人材育成等、保険業界が直面する諸課題について、日本ならではの視点も盛り込みつつ、議論を深めていく想定です。

＜EAIC2026 東京大会の概要＞
　・開催日程：2026 年 9 月 14 日（月）～16 日（水）
・会場：グランドニッコー東京台場
・参加者数：国内外の保険関係者約 600 名以上
・テーマ：サステナビリティ、金融規制、高齢化社会、AI・デジタル、自然災害、ヘルスケア、人材育成等

≫大会ウェブサイト：https://event.jtbbwt.com/DaaKNA（※本サイトは英語のみ）

出典：一般社団法人 生命保険協会

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第一生命保険株式会社では、生成AI技術を中核としたAI-OCR基盤の更改を行い、2026年4月24日より新AI-OCRシステムの業務利用を開始しました。

本更改では、従来利用していたオンプレミス型AI-OCR基盤から、Microsoft Azure 上の「Azure OpenAI」および「Azure Document Intelligence」を活用した構成へ刷新。読み取り精度の向上およびランニングコストの最適化が図られることを期待するとしています。

出典：第一生命保険株式会社

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ソニー生命保険株式会社は、2026年3月4日～3月10日の7日間、2026年春（4月）から働き始める社会人1年生、または、就職してから1年が経つ社会人2年生で20～29歳の男女に対し、今年で13回目となる「社会人1年目と2年目の意識調査」を実施しました。

社会人としての“常識”・“非常識”に対する意識として設定された「“生成AIによる生成物をそのまま使用する”」という設問に対しては、「肯定派は社会人1年生・2年生の4割強」という結果となりました。
結果詳細については、以下リンク先にてご確認ください。

＜アンケート項目＞
・社会人1年目の金銭事情
・社会人1年生・2年生の仕事観
・社会人1年生・2年生の感覚
・社会人1年生・2年生のやる気を奪うセリフ
・社会人1年生・2年生のモチベーションと生きがい
・社会人のイメージと有名人

出典：ソニー生命保険株式会社

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明治安田生命保険相互会社は、「家計」に関するアンケート調査を実施しました。
全国の20～79歳の既婚男女（有効回答数1,620人）に対し、以下の項目についてのアンケートを実施。世帯収入については5年連続上昇、貯蓄とおこづかいについては共に大幅アップという結果になりました。

＜アンケート項目＞
　・世帯の収入
　・貯蓄と投資
　・夫のおこづかい
　・GWの予算と過ごし方

結果詳細については、以下リンク先にてご確認ください。

出典：明治安田生命保険相互会社

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大同火災海上保険株式会社は、カスタマーハラスメントに対する方針を定めました。
人権を尊重する企業として、お客さまからのカスタマーハラスメントを受けた際の対応方針を定め、社員等を守るとともに、組織として毅然とした態度で対応していくとしています。

出典：大同火災海上保険株式会社

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■「カスタマーハラスメント対策研修」提供中　
　→“従業員と顧客エンゲージメントを両立させる”をコンセプトに、
　　企業や組織としてカスタマーハラスメントへいかに対応すべきか、
　　その考え方や具体的な対策について学ぶことができます。

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全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）では、組合員・利用者の皆さま一人ひとりに寄り添った安心と満足を提供するため、デジタル技術を活用した様々な活動に取り組んでいます。こうした取組みの一環として、このたび、AIを活用した対話練習ができるシステム『AIロープレ』を令和8年4月1日より新たに導入しました。

本システムの導入により、組合員・利用者との対話力向上、および推進スキル・知識習得の早期化を図り、一人ひとりのニーズに寄り添った最適な保障提供に努めていくとしています。

出典：全国共済農業協同組合連合会

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ネオファースト生命保険株式会社は、2025年6月16日付ニュースリリースにて公表した、「給付金不正請求検知の高度化をAIが支援する取組み」について、同年12月に開発および実装をすべて完了、2026年4月からこれらの仕組みを実際の業務プロセスに組み込み、本格的な運用を開始します。

2026年4月から開始する本格運用では、複数のAIモデルを組み合わせて精度を高める手法（アンサンブル学習）を採用し、AIによる検知から専門スタッフによる対応要否判断までの時間を短縮するとともに、判断後の対応までのプロセス全体の早期化を実現するとしています。

出典：ネオファースト生命保険株式会社

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