大同火災海上保険株式会社は、カスタマーハラスメントに対する方針を定めました。
人権を尊重する企業として、お客さまからのカスタマーハラスメントを受けた際の対応方針を定め、社員等を守るとともに、組織として毅然とした態度で対応していくとしています。

出典：大同火災海上保険株式会社

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■「カスタマーハラスメント対策研修」提供中　
　→“従業員と顧客エンゲージメントを両立させる”をコンセプトに、
　　企業や組織としてカスタマーハラスメントへいかに対応すべきか、
　　その考え方や具体的な対策について学ぶことができます。

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全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）では、組合員・利用者の皆さま一人ひとりに寄り添った安心と満足を提供するため、デジタル技術を活用した様々な活動に取り組んでいます。こうした取組みの一環として、このたび、AIを活用した対話練習ができるシステム『AIロープレ』を令和8年4月1日より新たに導入しました。

本システムの導入により、組合員・利用者との対話力向上、および推進スキル・知識習得の早期化を図り、一人ひとりのニーズに寄り添った最適な保障提供に努めていくとしています。

出典：全国共済農業協同組合連合会

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ネオファースト生命保険株式会社は、2025年6月16日付ニュースリリースにて公表した、「給付金不正請求検知の高度化をAIが支援する取組み」について、同年12月に開発および実装をすべて完了、2026年4月からこれらの仕組みを実際の業務プロセスに組み込み、本格的な運用を開始します。

2026年4月から開始する本格運用では、複数のAIモデルを組み合わせて精度を高める手法（アンサンブル学習）を採用し、AIによる検知から専門スタッフによる対応要否判断までの時間を短縮するとともに、判断後の対応までのプロセス全体の早期化を実現するとしています。

出典：ネオファースト生命保険株式会社

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明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田生命）は、新たに構築した「傷病データベース」を使った「保険支払業務支援モデル」の仕組みについて、新規性と進歩性が認められ、2025年11月10日に特許を取得しました。

「保険支払業務支援モデル」とは、保険金・給付金のお支払い手続きにおいて、過去の多くの請求から得られた知見をもとに構築された明治安田生命独自の「傷病データベース」を活用し、モラルリスク判断をしたうえで、保険金・給付金を機械的にお支払いするものです。これにより、さらに正確・迅速・丁寧な支払処理を実現します。
明治安田生命は、今後も迅速なお支払いのために、知見の活用や先進的なＤＸ推進に積極的に取り組んでいくとしています。


出典：明治安田生命保険相互会社

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マニュライフ生命保険株式会社は、スマートフォン または 公式ウェブサイトから入院・手術・通院などの給付金請求手続きできるサービス「給付金らくらく請求」を、2026年3月13日（金）よりアップグレードしました。
AI を活用した新機能の追加と、より直感的で使いやすいユーザーインターフェース（UI）の刷新により、必要書類のアップロードから申請完了までの手続きを、オンラインでより速く、スムーズに行えるようになるとしています。

アップグレードのポイントは以下の通り
・UIの刷新
・認証AI技術を活用したカメラ機能の導入
・AI-OCRの導入
・ナビゲーション機能導入

出典：マニュライフ生命保険株式会社

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東京海上日動火災保険株式会社は、2026年3月より、お客様および代理店向けのコンタクトセンター業務に AI を導入します。

入電から通話中、終話後の管理業務まで、AI が一貫して支援する態勢を構築することで、オペレーターの応対品質の均質化と業務効率化を図るとともに、応対品質の更なる向上を実現。また、将来的には、AI エージェントによる24時間365日の自動応対を実現し、高品質なサービスをご提供できる態勢づくりを目指していくとしています。

出典：東京海上日動火災保険株式会社

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株式会社かんぽ生命（以下、かんぽ生命）は、2026年1月より、フルクラウド基盤と生成AIを用いた「次世代コンタクトセンターシステム」を導入しました。
本システムは、2026年1月より保険業務に関する郵便局等からの問い合わせに対応するヘルプデスクにおいて利用を開始し、同年3月より、お客さまからの問い合わせに対応するコールセンターにおいて利用を開始します。

かんぽ生命は、これにより、AI活用を前提とした業務プロセスへの変革を加速させ、お客さま体験価値（CX）の向上と業務効率化を実現するとしています。

出典：株式会社かんぽ生命

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MS＆ADホールディングスグループの中核損害保険会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、あいおいニッセイ同和損保）は、2025年3月28日および2025年9月30日の公表内容に基づき、合併に向けた協議を進めています。
2月13日、株主総会の承認、および関係当局の認可等が得られることを条件に、2027年4月1日を期日として合併することにつき最終合意し、合併契約書を締結しました。

MS＆ADホールディングスグループは、保険本来の提供価値とリスクソリューション力によって「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」を目指すため、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の合併により新たな損害保険会社を創造し、グループ成長源泉の盤石化とガバナンス強化等による信頼性向上を実現するとしています。

出典：ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社

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ライフネット生命保険株式会社（以下、ライフネット生命）は、再保険事業に関する関係当局の認可を取得し、2026年1月より事業領域の拡大と収益基盤の多様化を目指して、新たに保険会社を対象とした再保険（※）事業を開始しました。

本事業はライフネット生命内ビジネスコンペにおいて最も高い評価を得た社員の企画提案が事業化に至った、第一号案件。本事業の開始により、元受保険会社は、危険の分散による安定した経営の遂行を図れるとともに、受再会社である当社は保険料の一部を再保険料として収受することで、新たな収益機会を得るとしています。

※再保険：生命保険会社や損害保険会社（元受保険会社）が引き受けた保険契約上の責任の一部または全部を、
　　　　　他の保険会社（受再会社）が引き受ける仕組み

出典：ライフネット生命保険株式会社

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SBI損害保険株式会社（以下、SBI損保）と、丸紅I-DIGIOグループの丸紅情報システムズ株式会社
（以下、丸紅情報システムズ）は、SBI損保のコンタクトセンターおよび損害サービスセンターにおいて、生成AIを搭載した通話音声テキスト化・文章要約ツール「MSYS Omnis」（※）を用いた概念実証（Proof of Concept：PoC）を開始します。

今回のPoCでは、MSYSが提供する「Omnis」をSBI損保のコンタクトセンターおよび損害サービスセンターに導入し、業務プロセスの迅速化・効率化と電話応対品質のさらなる向上に関する実効性を検証するとともに、将来的な本格導入やさらなる活用機会の拡大の可能性の検討を進めるとしています。

※Omnis：丸紅情報システムズが提供するクラウド型のコンタクトセンター向け音声テキスト化サービス。

出典：SBI損害保険株式会社

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住友生命保険相互会社（以下、住友生命）は、出資先である株式会社豆蔵（以下、豆蔵）と連携し、フィジカルAIを中核とした共創プロジェクトを開始しました。

豆蔵は、AI・データ活用、ロボティクス、ソフトウェアエンジニアリングに強みを持ち、産業領域における高度な AI 実装や、生活支援分野におけるロボティクス開発を推進。住友生命は今後、豆蔵の技術力を活かし、Vitality および WaaS をハブに、フィジカル AI や生成 AI の活用を進めることで、介護支援、フレイル予防、孤独対策、働く人のウェルビーイング向上など、社会課題の解決に寄与する価値提供を推進していくとしています。

出典：住友生命保険相互会社

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損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）は、2026年度に損害保険業界共通で開始される「代理店業務品質評価制度」の運営に先立ち、委託代理店の態勢整備の状況等を定性的に評価・判定するためのシステムを開発、2025年12月に運用を開始しました。

代理店業務品質評価は、代理店から提出された資料等をもとに、あらかじめ設定した項目と基準に沿って損保ジャパンの社員が判定を行うが、 本システムでは、システム上に資料をアップロードすることで、複数の社員が複層的に判定を行うことができるほか、LLM（大規模言語モデル）を使用した生成AIが一次判定を行い、社員が確認する機能を導入している。
損保ジャパンは今回、業務システムと生成AIを同一プラットフォーム上で構築することにより、社員による判定作業の誤りや判定結果のバラツキを抑制するとともに、判定業務に伴う社員の作業時間短縮を実現するとしています。

出典：損害保険ジャパン株式会社

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■損害保険代理店様の体制整備を徹底サポートする新サービス！
「保険センター立上・運営サポートサービス」　
　→　保険業法改正に伴い、代理店様は自立した運営体制構築が求められています。
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SBI生命保険株式会社（以下、SBI生命）は、このたび、お客さまの利便性向上およびサービスの充実を目的として、2026年1月13日よりLINEを活用したデジタルカスタマーサービスの提供を開始しました。

SBI生命のLINE公式アカウントを通じ、お客さまには以下のサービスをご利用いただけるとしています。

　＜提供サービス＞

 　・保険診断 チャットで相談 住所変更
　 ・クレジットカード情報の変更
　 ・ご家族連絡先の登録・変更
 　・指定代理請求人に関する手続き
 　・死亡保険金受取人の変更
 　・生命保険証券の再発行
 　・入院・手術給付金の請求
　　※一部のお手続きについては、ご提出書類が必要となる場合があります

出典：SBI生命保険株式会社

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明治安田トラスト生命保険株式会社（以下、明治安田トラスト生命）は、「カスタマーハラスメントへの対応に関する方針」を制定しました。

従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重することを前提に、不断の自己変革・自己成長を促したうえで、明治安田トラスト生命フィロソフィーに共感する人に長く働いてもらいたいという想いで、“「ひと」中心経営”を推進している明治安田トラスト生命。
同社はこうした想いから、お客さまから社会通念上不相当な言動を受けた場合には、毅然と対応する態勢を構築することによって安全な職場環境を維持し、お客さまにいつまでも変わらない安心をお届けすることが重要と考え、当方針を制定したとしています。

出典：明治安田トラスト生命保険株式会社

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SOMPOホールディングス株式会社は、SOMPOグループ全体の業務効率化および生産性向上の最大化の実現を目指し、国内グループ会社の社員約30,000人を対象とし、AI エージェントツールを2026年1月より導入しました。

SOMPOグループは、本実証実験を通じて「SOMPO  AIエージェント」がもたらす業務変革の効果を定量的に検証するとともに、全社員の AI リテラシー向上を図り、今後はこの「SOMPO AIエージェント」の活用を皮切りに、グループ全体の AI 活用を加速させ、業務効率化と生産性向上の最大化を実現します。
これにより創出された時間を、お客さまへの付加価値提供や新たな事業創造に振り向けることで、“安心・安全・健康”であふれる未来の実現に向けたビジネスモデル変革を強力に推進していくとしています。

出典：SOMPOホールディングス株式会社

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銀泉株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2025年6月30日に公取した３社共同出資による保険代理店事業会社の設立検討について、2026年4月1日に設立することで合意しました。

3社は、損害保険業界における保険金不正請求や保険料調整行為などの問題発生を背景に市場環境が大きく変化していく中、健全な競争環境の実現を通じて保険業界のさらなる発展を主導していくことを目的に、3社共同出資による保険代理店事業会社を設立することで、それぞれの強み・特徴を活かして業界トップクラスの体制を構築。市場環境の変化や法規制見直しに的確に対応しつつ、お客さまに最高水準の品質・サービスを提供していくとしています。

出典：三井住友海上火災保険株式会社

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■「保険センター立上・運営サポートサービス」提供中！　
　→　保険業法改正に伴い、代理店様は自立した運営体制構築が求められています。
　　　総合BPOベンダーであるTMJは、保険領域における豊富な実績をもとに
　　　保険センターの立上～運営まで伴走サポートします。

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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、あいおいニッセイ同和損保）は、同社が英国に設立した最先端テクノロジー・サイエンス研究開発拠点 Aioi R&D Lab-Oxford（以下、R&D Lab）と、R&D Lab共同設立パートナーのMind Foundry Limited（以下、MF社）の間で、2025年11月30日付でR&D LabがMF社のAI開発コンサルティング事業を譲り受けることにつき合意しました。

今後、あいおいニッセイ同和損保 および R&D Lab は、研究開発機能や AI 開発コンサル事業の強化を図り、様々な社会・地域課題の解決に繋げていくとしています。

出典：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

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三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）とGeoX GIS Innovations LTD.（以下、ジオエックス）は、衛星・空撮画像等のＡＩ 分析により建物リスクを可視化する仕組みを構築しました。

火災保険の満期時に、診断結果を「建物管理状況レポート」にまとめ、保険代理店を通じてお客さまに事故防止・被害軽減策を提案するトライアルを北海道で開始します。両社は、建物の適切な維持・管理を促すことで、住宅被害の未然防止と持続的な火災保険の提供を実現していくとしています。

＜両社の役割＞
・三井住友海上：対象契約の事故情報等の確認、保険代理店を通じたレポート提供・対策提案、補助金・修繕業者紹介等の自治体制度案内
・ジオエックス：衛星・空撮画像や街路パノラマ画像のAI分析、レポート作成

出典：三井住友海上火災保険株式会社

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明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田生命）は、明治安田生命が開発したＡＩ予測モデル「健活未来予測モデル」を使った「健活年齢」算出の仕組みについて、新規性と進歩性が認められ、2025年10月22日に特許を取得しました。

「健活年齢」とは、長年にわたり蓄積してきたベストスタイルご加入のお客さま（約 130 万人分）の医療ビックデータを活用して、明治安田生命が独自に開発した総合的な健康状態を年齢で表す指標です。
2025年１月には、生命保険の引受査定に「健活未来予測モデル」を導入し、正確・迅速な査定を実現しており、今後も健活年齢や健活未来予測モデルを使った各種お客さまサービスを充実させていくとしています。

出典：明治安田生命保険相互会社

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オリックス生命保険株式会社（以下、オリックス生命）は、このたび、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社との共同研究により、AI を活用した人材配置予測モデルを構築しました。

今回の取り組みでは、重点戦略分野である代理店営業に焦点を当て、成果最大化につながる新たな人材活用のアプローチを開始。 本モデルは、約 6,000 項目に及ぶデータをもとに、「管理職と 営業担当者」や「社員と組織（支社・チーム）」といった人と人、人と組織の組み合わせの相性適合度を提示し、パフォーマンス向上の効果を定量的に予測します。
これにより、オリックス生命は、社員の成長や業績向上につながる最適な人材配置を目指すとしています。

出典：オリックス生命保険株式会社

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