保険業界ニュース

2025年06月

2025.06.30

明治安田生命、「『お客さまの声』白書2025」を発行

明治安田生命保険相互会社(以下、明治安田生命)は、2025年6月25日に2024年度の取組みを中心に掲載した「『お客さまの声』白書2025」を発行しました。本白書は今回で20回目の発行となります。

明治安田生命は、「お客さま志向」の取組方針を定めた「お客さま志向の業務運営方針-お客さま志向
自主宣言-」に基づいた業務運営を行なっており、本白書は、お客さまからいただいたご意見・ご要望等の「お客さまの声」を反映した、業務改善への取組状況をはじめとする「お客さま志向」の取組み全般を掲載しています。

出典:明治安田生命保険相互会社


TMJのサービス一例

 コスト抑制と飛躍的な生産性向上を実現する
「 TMJ Generative Solution 」

  生成AIを活用した自社オペレーションのノウハウを反映した顧客接点デザインを起点に、
コンタクトセンター向けデジタルソリューションを網羅的にラインナップ。
人とデジタルによるハイブリッドコンタクトセンターへの変革をサポートします!

生命保険会社向け
BPOサービス

損害保険会社向け
BPOサービス

保険金請求書類の
ペーパーレス化

2025.06.23

損保協会、「保険金不正請求に関する意識調査」を13年ぶりに公表

一般社団法人 日本損害保険協会(以下、損保協会)では、2025年4 月に「保険金不正請求に関 する意識調査」を実施しました。
本調査は、旧ビッグモーター社による保険金不正請求にかかる問題も踏まえ、保険金請求における一般消費者のモラル意識の現状を把握し、今後の対策の検討に向けた基礎データの整理を目的に実施したもので、2012 年から13 年ぶりの公表になります。
損保協会では、調査結果も踏まえながら、損害保険業界での保険金不正請求対策および損害保険制度の社会的役割の周知・啓発をより一層推進していくとしています。
調査結果の詳細については、以下、リンクからご確認ください。


【調査結果(概要)】 

 1)保険金請求を含むモラルに関する行為の許容度  → それくらいなら許せる?ガムのポイ捨てよりも軽い気持ち?
 2)不正な保険金請求で許容できる金額       → 保険金不正請求は少額であっても許さない!
 3)不正な保険金請求の被害者           → 保険会社だけが保険金不正請求の被害者ではない?
 4)不正な保険金請求の通報先           → 保険金不正請求は見かけても知らないふり?
 5)損害保険業界の取組みの認知度         → 保険会社や損保業界は保険金不正請求対策をしていない?

出典:一般社団法人 日本損害保険協会「保険金不正請求に関する意識調査(結果)」

   <ニュースリリース(PDF)>
   ー
「保険金不正請求に関する意識調査」13年ぶりに公表


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生命保険会社向け
BPOサービス

損害保険会社向け
BPOサービス

保険金請求書類の
ペーパーレス化

2025.06.23

ネオファースト生命、AI活用で給付金不正請求検知の高度化を支援

ネオファースト生命保険株式会社(以下、ネオファースト)は、AI(人工知能)を活用して保険制度の不正利用(以下、モラルリスク)が疑われる給付金請求を早期に検知する新たな仕組みを、2025年6月から10月にかけて段階的に導入します。

モラルリスクが疑われる給付金請求がより複雑かつ巧妙化する中、これらへの対応は生命保険業界において重要な課題の1つです。

ネオファーストでは、これまで専門スタッフの経験等に基づき不正の兆候を検知してきましたが、
2024年度からはデータドリブンな組織に向けた取組みの一環として、BI(ビジネス・インテリジェンス)ツールを活用したモラルリスク検知の仕組みづくりに取り組んできました。内製で構築したBIツールの仕組みをAIが支援することで、今後はより迅速かつ高精度な検知が可能となるとしています。

出典: ネオファースト生命保険株式会社


TMJのサービス一例

 CXデザインコンサルを通して、カスタマーサポートを変革 ー AI導入を伴走支援
「 TMJ Generative Solution 」

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生命保険会社向け
BPOサービス

損害保険会社向け
BPOサービス

保険金請求書類の
ペーパーレス化

2025.06.16

東京海上日動、中小企業向け保険にカスハラ発生時の補償導入

東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)は、中小企業向け保険「超Tプロテクション
(業務災害総合保険)」において、カスタマーハラスメント(以下、カスハラ)被害発生時に事業者が
負担する「法律相談費用」と「再発防止費用」の補償を導入します。また、カスハラへの対処方法について弁護士へ無償で相談できるサービスも新設。

東京海上日動は、本商品とサービスの提供を通じて、中小企業のカスハラ対策の体制構築を支援し、従業員の皆様が安心して働くことができる職場環境作りを支援していくとしています。


出典:東京海上日動火災保険株式会社


TMJの関連コンテンツ

「カスタマーハラスメント対策研修」提供中! 
 →“従業員と顧客エンゲージメントを両立させる”をコンセプトに、
  企業や組織としてカスタマーハラスメントへいかに対応すべきか、
  その考え方や具体的な対策について学ぶことができます。

TMJのサービス一例

生命保険会社向け
BPOサービス

損害保険会社向け
BPOサービス

保険金請求書類の
ペーパーレス化

2025.06.16

損保ジャパン、日本旅行と宇宙ビジネスに関わる協業開始

損害保険ジャパン株式会社(以下、損保ジャパン)は、株式会社日本旅行(以下、日本旅行)が
創業120周年の記念事業として実施している、月に想いを届けるプロジェクト「We are going to the Moon!」へパートナーとして参画するとともに、宇宙ビジネスの発展を目的とした包括協力協定書を
日本旅行と締結しました。

協業のはじめとして、本プロジェクトの宇宙空間における輸送リスクを整理し、適切なリスク転嫁を両社で検討のうえ、月面輸送に関わる保険の組成を行いました。

今後は、本パートナーシップにより得られた知見をもとに、日本旅行が取り組む宇宙事業と損保ジャパンのリスクサービスとを掛け合わせた新たなサービスの提供を目指し、宇宙ビジネス拡大および宇宙産業発展に貢献していくとしています。

出典: 損害保険ジャパン株式会社



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 CXデザインコンサルを通して、カスタマーサポートを変革 ー AI導入を伴走支援
「 TMJ Generative Solution 」

  生成AIを活用した自社オペレーションのノウハウを反映した顧客接点デザインを起点に、
コンタクトセンター向けデジタルソリューションを網羅的にラインナップ。
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生命保険会社向け
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2025.06.13

損保協会、協会長ステートメントを発表

一般社団法人 日本損害保険協会(以下、損保協会)の城田宏明会長は6月12日、1年間の主な取組みの振り返りとして協会長ステートメント を発表しました。

損保協会では、情報漏えい事案が確認されて以降、会員会社への実態調査や再発防止の徹底の要請、情報管理コンプライアンス・セミナーの実施、募集コンプライアンスガイド情報管理版の策定等、会員会社の再発防止策を支援するための取組みを進めてきました。また、損保協会は個人情報保護委員会から認定を受けた認定個人情報保護団体であり、その立場からも必要な措置を講じています。
今後も会員会社の再発防止策の進捗状況を確認しながら、業界全体として情報の適切な取扱いの確保に努めていくとしています。

出典: 一般社団法人 日本損害保険協会



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 CXデザインコンサルを通して、カスタマーサポートを変革 ー AI導入を伴走支援
「 TMJ Generative Solution 」

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2025.06.09

ネオファースト生命、NTTデータと協働「生成AI×保険事務サービス」CX向上と業務変革実現へ

ネオファースト生命保険株式会社(以下、ネオファースト)は、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ社)と協働し、請求書類等の発送や不備の解消など、ネオファーストがNTTデータ社に委託している保険事務業務(以下、BPO業務)における生成AIのトライアル利用を2025年6月より開始しました。

本協働による生成AIでの取組概要の有効性検証を行いながら、今後の契約数拡大を見据え、生成AI活用を通じて、業務品質や迅速性 の向上を通じたCX(顧客体験価値)向上ならびに業務プロセス変革・業務効率化を目指すとしています。

<生成AIでの取組概要>
 1.マニュアルや過去データのナレッジ検索
 2.お客さま向け手続き案内文案の自動生成
 3.業務オペレーション上の改善点の抽出
 4.生成AI適用領域の確認

出典: ネオファースト生命保険株式会社



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 CXデザインコンサルを通して、カスタマーサポートを変革 ー AI導入を伴走支援
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  コンタクトセンター向けデジタルソリューションを網羅的にラインナップ。
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2025.06.02

住友生命、カラダノートと資本業務提携を締結

住友生命保険相互会社(以下、住友生命)と株式会社カラダノート(以下、カラダノート)は、社会全体のウェルビーイング向上のため、2025 年5月 29 日に資本業務提携契約を締結しました。

今後、住友生命では、カラダノートの妊娠・出産・育児期の家族に寄り添うアプリを通じてウェルビーイングサービスを提供するなど、両社のサービス連携による相互送客や商品サービスの共同開発等を進め、少子化のラストチャンスに、共育て支援を通じて社会のウェルビーイングを共創していくとしています。

出典: 住友生命保険相互会社



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人とデジタルによるハイブリッドコンタクトセンターへの変革をサポートします!

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