保険業界ニュース

2023年07月

2023.07.31

東京海上日動、防災・減災対策に向けた「レジリエント情報配信サービス」の提供スタート

東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)は、I-レジリエンス株式会社と連携し、防災・減災対策をサポートする「レジリエント情報配信サー ビス」の提供をスタートします。

I-レジリエンス株式会社は、2021年に国立研究開発法人防災科学技術研究所と東京海上日動が共同出資して設立されました。

「レジリエント情報配信サー ビス」では、気象や地震の情報をリアルタイムで知ることができます。登録されたお客様や取引先企業などの拠点において自然災害による被災のリスクが高まった際に対象者へアラートを発信・通知されることで、早期避難・被災の最小化といった防災・減災対策につなげることができます。東京海上では、保険を通じた経済的補償の提供だけでなく、災害の事前・事後の領域をサポートするサービスを提供することで、災害に強い社会作りに貢献する狙いがあります。

出典:東京海上日動火災保険株式会社

2023.07.31

SBI損保、自転車保険義務化に対応する商品の提供スタート

SBI損害保険株式会社(以下、SBI損保)は株式会社セールスパートナー(以下、セールスパートナー)と協業し、多くの地方自治体で進む自転車保険義務化にも対応する保険の提供を7月25日よりスタートしました。

セールスパートナーが販売する、自転車トラブル時の駆けつけサービス「あんしんペダル」の加入者へSBI損保が「自転車賠償責任保険」を特典として提供します。

2023年4月1日現在で、32都道府県で自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化、10道県において努力義務化とする条例が制定されており(国土交通省の交付日ベース)、今後も義務化の対象エリアは増えることは予想されます。

SBI損保とセールスパートナーの本取り組みを通して、自転車利用者への自転車保険の加入義務化の周知および加入を後押することで、自転車を安心して利用できる社会の整備に貢献する狙いがあります。

出典:SBI損害保険株式会社

2023.07.26

太陽生命、生命保険業界初ネット完結型の学資保険の取り扱いスタート

太陽生命保険株式会社(以下、太陽生命)は、8月1日よりインターネット完結型の学資保険「わくわくポッケ」の提供をスタートします。インターネットで手続きが完結する学資保険の提供は生命保険業界で初めてとなります。

太陽生命は、2019年10月にインターネット完結型保険「スマ保険」を創設し、2007年4月より販売している学資保険「わくわくポッケ」も今回取り扱いの対象となりました。DXを活用した非対面での保険加入サービスとして、多様化するお客様のニーズに応える狙いがあります。

出典:太陽生命保険株式会社

2023.07.25

T&Dフィナンシャル生命、大規模言語モデルの業務活用に向けた実証実験スタート

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社は、株式会社 エスタイルと共同で大規模言語モデルの業務活用に向けた実証実験をスタートしました。

オープン・ソース大規模言語モデルを社内環境に構築し、お客様サービスセンターの業務支援などへの活用に向けた検証を共同で進めます。また、社内業務の高度化・効率化に向けて、日本マイクロソフト株式会社が提供する大規模言語モデルサービス「Azure OpenAI Service」を活用した実証実験にも取り組む予定です。 

出典:T&Dフィナンシャル生命保険株式会社

2023.07.24

SBI損保と三井住友カード、自動車保険の案内にAI活用

SBI損害保険株式会社(以下、SBI損保)と三井住友カード株式会社(以下、三井住友カード)は、7月20日からAI(人工知能)を活用した自動車保険の案内を始めました。

2023年1月よりSBI損保と三井住友カードは、第一弾として三井カードのデータ分析支援サービス「Custella(カステラ)」を用いた「自動車保険加入者向けプロモーション」に取り組んでいました。三井住友カードのキャッシュレスデータから自動車保険の加入者を見定め、その方々へSBI損保の自動車保険を案内するダイレクトメール(DM)を送付していました。

今回の第二弾では、第一弾の取り組みに加えて、「保険加入前消費分析」および「AIの機械学習を取り入れたターゲティング」を組み合わせ、より正確で適切なタイミングで自動車保険を案内します。「保険加入前消費分析」で、これまで自動車保険に加入したことのあるお客様の加入前の消費行動を分析し、保険に加入する予兆となる消費傾向を分析します。そして、「AIの機械学習を取り入れたターゲティング」で「保険加入前消費分析」において可視化した加入前の消費傾向をAIに学習させます。これらにより、より高い精度で自動車保険を必要としているお客様へ案内を届けることが可能となります。

出典:SBI損害保険株式会社

2023.07.21

オリックス生命、引受範囲拡大にAI活用

オリックス生命保険株式会社(以下、オリックス生命)は、2023年内にAI(人工知能)を活用し、傷病を理由としてこれまで保険に加入できなかったお客様へ引受範囲を拡大する 「新引受査定ルール」の構築に着手したことを発表しました。

このルールの構築にあたり、フランスのスコール社のAIモデル「バーチャルアンダーライティング(VUW)」を活用し、2023年内に新ルールでの運用をスタートする予定です。お客様の告知頻度が高い6傷病から対象範囲を順次拡大し、検証が進められます。

オリックス生命では、社内に蓄積されたデータと AIを組み合わせることで、これまで以上に幅広いお客様への保障を提供に向けて取り組みを強化していく予定です。

出典:オリックス生命保険株式会社

2023.07.20

あいおいニッセイ同和損保、漏水検知センサーを活用した実証実験スタート

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と株式会社大京アステージは、漏水検知センサーを活用したトラブル駆けつけサービスの有効性を検証する実証実験を7月よりスタートします。 

大京アステージが管理するマンション管理組合に対し、あいおいニッセイ同和損保が漏水検知センサーを貸与し、入居者が設置します。そして、センサーで漏水が検知された場合、アラーム音で入居者に知らせ、大京アステージが提供するトラブル駆けつけサービス「住まいるレスキュー」により給水を止めるなどの初期対応を行います。

この実証実験で大規模な漏水事故防止や損害の極小化に対する効果を検証し、漏水事故の未然防止や損害の極小化につながる商品やサービスの開発・提供につなげる予定です。

出典:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

2023.07.19

損保ジャパン、事故対応でパーソナライズド動画の提供スタート

損害保険ジャパン株式会社は、自動車事故に遭われたお客様向けに事故対応の一部としてパーソナライズド動画の提供を7月からスタートします。パーソナライズド動画では、お客様一人ひとりの契約内容に合わせて保険に関する情報を分かりやすく案内します。

従来では、事故担当者が事故に遭われたお客様へ電話での口頭説明、メール・LINEなどのメッセージングツール・書面などのテキストを通じて保険金請求の手続きの流れや次契約の保険料への影響などについて案内していました。

自動車保険の等級制度は複雑で、事故時に提出が必要な書類も多いことでよりお客様にわかりやすい案内の手段として、今回のパーソナライズド動画の導入が実現しました。動画を通して、お客様自身のペースで視聴することで理解を深めて頂きながら、電話での説明を省くことで事故対応担当者がより丁寧な応対の時間を創ることでお客さま対応の品質向上を目指します。

現在は、特にお客様にとってわかりにくい「自動車保険の使用における翌年度以降の保険料への影響」が動画の作成対象です。動画のラインアップは順次増える予定です。

出典:損害保険ジャパン株式会社

2023.07.19

東京海上日動、健康診断書扱のペーパーレス手続き導入

東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、8月15日から「健康診断書扱のペーパーレス手続き」を導入することを発表しました。

お客様はご自身のスマートフォンなどから健康診断結果を撮影してアップロードを行います。アップロードされた画像はAI技術を用いた光学文字認識機能(AI-OCR)で自動でテキストデータ化されることで、オンライン上で健康診断書扱による申込手続きを行うことができます。

本手続きを通して引受審査結果の連絡にかかる日数を平均約3営業日短縮できることで、本社の事務効率向上しながらお客様にもより迅速に引受審査結果の連絡ができ、お客様の利便性とサービスの向上を図る狙いがあります。

今回の健康診断書扱にもペーパーレスによるお申込手続きを導入することで、お申込み契約の約9割がペーパーレスによるお申込手続きが可能となります。

出典:東京海上日動あんしん生命保険株式会社

2023.07.19

三井住友海上、大規模自然災害時の訪問日時予約システム導入

三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、大規模自然災害時にお客様がスマートフォンから調査の訪問日時を予約できる「訪問日時予約システム」を7月から導入することを発表しました。

従来の電話による予約では、休日や夜間の対応ができないなど、訪問日時の調整に時間を要することがありました。「訪問日時予約システム」では、お客様への迅速な保険金支払いの実現に向け、スマートフォンでいつでも予約できるシステムを導入します。

出典:三井住友海上火災保険株式会社