保険業界ニュース

三井住友海上火災保険株式会社は、社員向け生成AIチャットツール「ＭＳ－Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」の活用を5月17日よりスタートしました。

「ＭＳ－Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」で情報検索、質問応答、文章作成・ 校正、要約、翻訳、ブレインストーミングなど社員の多様な業務をチャットでサポートしながら、地域・部門ごとの利用ログを分析し業務プロセスの改善につなげることで、 全社横断で生産性の向上を目指します。今後は、マニュアル・約款に応答できる機能の拡充や保険代理店への提供も計画しています。 

出典：三井住友海上火災保険株式会社

住友生命保険相互会社は、生成AI（人工知能）のチャットシステムを本社・グループ会社の職員約１万人を対象に7月18日から運用をスタートすることを発表しました。

運用が始まるチャットシステムは「Sumisei AI Chat Assistant」と呼ばれ、新サービス実現に向けた検討や開発での活用をはじめ、文章や資料の作成などの日常業務の生産性向上にも役立てられる予定です。

出典：住友生命保険相互会社

ジェイアイ傷害火災保険株式会社は、ペーパーレス契約手続きを実現した新しい国内旅行保険「t@biho国内旅行」の販売を7月3日からスタートしました。

観光需要が回復傾向にあり、コロナ禍を経て保険分野でもお客様のデジタルニーズが高まっていることが「t@biho国内旅行」の開発につながりました。従来、紙の保険申込書で契約手続きを結んでいた部分にウェブを活用した契約手続きの仕組みを導入することでペーパーレス契約を実現しました。お客様の手間を省きまがら、保険代理店の事務負荷も軽減する狙いがあります。

出典：ジェイアイ傷害火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社はイノベーションＩＰ・コンサルティング株式会社（以下、ＩＩＰＣ）と協業し、第三者の知的財産権を侵害するリスク（以下、知財侵害リスク）対策として、知財侵害リスク評価と保険を組み合わせたサービスの提供を7月からスタートしました。

知的財産権に関するソリューションを提供するＩＩＰＣが実施する知財侵害リスク評価の結果に合わせて、三井住友海上は「知的財産賠償責任保険」を提供します。この保険では、第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求がなされたことによる損害などを補償します。

国内外で知的財産権の侵害を巡る訴訟が増えており、高額な損害賠償金を請求される事例が増えています。企業経営においてもインパクトが大きい「知的財産権」に関わるサービスの提供を通して、企業価値の向上を目指す企業を後押しする狙いがあります。

出典：三井住友海上火災保険株式会社

日本電気株式会社（NEC）は、各日本企業に合わせてカスタマイズ可能な生成AIの開発に取り組んでいます。そして、各日本企業向けのモデル作成・LLM(Large Language Model:大規模言語モデル)活用のためのソフトウェア整備・組織立ち上げなどを包括的に支援するプログラム「NEC Generative AI Advanced Customer Program」を約10の企業・大学と共に立ち上げました。

住友生命保険相互会社、株式会社セブン銀行、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社、三井住友信託銀行株式会社が本プログラムに参加しています。

出典：日本電気株式会社

SBI生命保険株式会社は、6月27日よりコールセンター業務にAWS（アマゾン ウェブ サービス）の自然言語処理と機械学習機能を活⽤した検索サービス「Amazon Kendra（アマゾン ケンドラ）」をコールセンター業務に導⼊したことを発表しました。

導入を通して、約款・ パンフレット・Q＆A・規程類などの検索を完全⾃動化し、コールセンターのオペレーターが保険商品や契約保全サービスに関する情報を簡単に⾒つけることができるようになります。そして、お客様とオペレーターのスムーズなやり取りを実現し、オペレーターの教育期間を短縮することで運⽤コストの削減を⾒込んでいます。

今後は、お客様サポートだけでなく代理店サポートにも対象範囲を拡充していく予定です。

出典：SBI⽣命保険株式会社

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社は、AIを活用した対面営業支援システム「Canvas」がビジネスモデル特許を取得したことを発表しました。

これまでのお客様との面談データ（使用した資料・話題の順番・お客さまの評価など）をAIが分析し、その結果に基づいてお客様に最適な情報をタイムリーに提供する対面営業支援システムです。2018年3月から活用されており、お客様のライフステージの変化による社会保障制度の変化なども説明することが可能です。

出典：ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社は、九州電力株式会社の自家用構内ケーブル診断サービス「PDLOOK（パドルック）」の 診断結果に基づいてケーブル交換費用などを補償する「ケーブルあんしん補償保険」の提供を7月6日からスタートしました。 三井住友海上と九州電力の2社は電気設備の予防・保全に関して協業しており、今回の保険が誕生しました。

九州電力は2022年8月から遠隔でケーブルの劣化状況を監視・把握できる「PDLOOK」のサービスを提供を始めました。サービスが利用される中で、ケーブルの劣化状況を把握できてもケーブル交換にかかる労力・費用が大きいことで設備更新まで手が回らないケースがありました。

そこで「PDLOOK」の診断結果に応じてケーブル交換費用などの一部を保険金として支払う「ケーブルあんしん補償保険」を新設しました。この保険で早期の設備更新を促し、ケーブルの劣化による停電・火災事故のリスクを低減する狙いがあります。

出典：三井住友海上火災保険株式会社

エアロエントリー株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社・東京海上日動火災保険株式会社・損害保険ジャパン株式会社の3社が共同引受をする「JULCドローン保険」の提供を6月28日にスタートしました。

日本無人航空機免許センター（JULC）の会員向けの保険となり、ドローン操縦者の不足の事態に備える保険として操縦環境の整備につなげることを目指しています。また、三井住友海上、東京海上日動、損保ジャパンの3社が共同引受をする業界初めての保険制度となっています（エアロエントリー社調べ）。

出典：エアロエントリー株式会社

損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）は、日本DX大賞（※）2023のBX部門で優秀賞を受賞しました。

損保ジャパンの一部地域でトライアルが始まっている「ＳＯＭＰＯおくるまスマート判定」の取り組みがDXによってビジネス変革をもたらした取り組みとして、BX（ビジネストランスフォーメーション）部門で優秀賞を受賞しました。

ＳＯＭＰＯおくるまスマート判定は、画像認識AIで事故にあった車両の損害状況を判断することができるシステムです。従来、損保ジャパンの事故対応担当者が整備工場を訪問し損害調査を行っていました。このシステムでは、整備工場、保険代理店、またはお客様ご自身がスマートフォンで撮影した事故車両の画像から、AIが損害状況を判断することができます。そして、全損（修理費が車両保険金額以上となる状態）と判断された場合、事故対応担当者による損害調査が不要となり、お客様への保険金のお支払い手続きを大幅に早めることができます。

※日本DX大賞は、日本のDX推進を加速するために事例を発掘し共有するコンテストとして、日本ＤＸ大賞実行委員会が2022年から実施しています。

出典：損害保険ジャパン株式会社