保険業界ニュース

2024年05月

2024.05.27

あいおいニッセイ同和損保、業界初・AIによる身体機能見える化サービス提供開始

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、あいおいニッセイ同和損保)は、
10月より同社が提供する個人向け傷害保険において、株式会社エクサホームケアが提供している
AI身体機能分析ツール「Care Wizトルトforme」の提供を開始します。
AIによる身体機能分析をセットにした個人向け傷害保険商品は、損害保険業界では初めてとなります。


「Care Wizトルトforme」は、スマートフォンで簡単な動画を撮影するだけで、専門家の知見を基に開発したAIが歩行レベルや口腔機能などの身体機能等を見える化するサービス。
保険契約者さまに利用いただくことで身体機能の状態を把握する機会を提供し、身体機能の低下予防に
寄与する運動を促すことで、事故の未然予防に繋げていきます。また、代理店・扱者が商品提案活動を
行う際に本ツールを活用することで、お客さま個々の身体状態に合わせた付加価値の高い商品提案を支援します。

あいおいニッセイ同和損保は、今後、事故後の補償に留まらず、事故・リスクを予防し、24時間365日
健康・医療の相談等が可能なサポートをパッケージとして提供することで「元気で長生きを支える社会」を目指していきます。


出典:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社



TMJのサービス一例

生命保険会社向け
BPOサービス

損害保険会社向け
BPOサービス

保険金請求書類の
ペーパーレス化

2024.05.20

かんぽ生命、大和証券グループ資産運用分野において資本業務提携

株式会社かんぽ生命保険(以下、かんぽ生命)は、2024年5月15日 大和証券グループ本社 および 大和証券グループ本社の連結子会社である大和アセットマネジメント株式会社(以下、大和アセットマネジメント)と資本業務提携を行うことに合意しました。


新NISAの導入を始めとする政策の後押し等を背景として、「貯蓄から投資」への大きなうねりが生じようとしている環境の中、合意に至ったこの提携により、かんぽ生命はかんぽ生命が運用する一部の資産について、大和アセットマネジメントに運用を委託する。
また、両社は、大和アセットマネジメントのオルタナティブ分野を含む投資顧問ビジネス領域への本格参入について、協業する。


かんぽ生命は、日本有数のアセットオーナーであり、日本の投資信託業界を牽引してきた大和アセットマネジメントと協業することで、商品・サービス提供力の向上を通じて収益力・企業価値を高め、ステークスホルダーの皆様の期待に応えるとともに、資産運用立国実現に貢献していくとしている。

出典:株式会社かんぽ生命保険



TMJのサービス一例

生命保険会社向け
BPOサービス

損害保険会社向け
BPOサービス

保険金請求書類の
ペーパーレス化

2024.05.13

あいおいニッセイ同和損保、自動車修理工場のサービス品質可視化に向けた取り組みを開始

MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、
一般社団法人日本自動車車体補修協会(以下、JARWA)が2024年7月1日より立ち上げる、
自動車修理工場におけるサービス品質に関する「自動車修理“見える化”」認定制度(※1)の取得推奨を、全国の同社取引先修理工場に対し実施します。

大手中古車販売会社による不適切な保険金請求が明らかになったことなどを背景に踏まえ、
同社は本制度の取得推奨を通じて、自動車修理工場の品質向上・透明性確保に向けた取り組みを支援。

今後、事故に遭われたお客さまが安心して修理先を選択できる環境の構築を目指していく。

※1 JARWA「自動車修理”見える化”」認定制度 → ニュースリリース参照


出典:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社



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生命保険会社向け
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損害保険会社向け
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保険金請求書類の
ペーパーレス化

2024.05.06

東京海上日動、国内初「緊急時の代行輸送手配サービス」の提供開始

東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)は、2024 年5月より、トラック運送事業者向けに国内で初めて「緊急時に代行輸送手配サービスを提供する運送保険」の販売を開始しました。

従来、緊急時の貨物の継搬・急送に要した費用を保険金でお支払いしてきたが、保険金のお支払いに代えて、今回新たに継搬・急送に要するトラックおよびドライバーを手配するサービスを提供する。

東京海上日動の運送保険(運賠ナビゲーター)の特約として、
新たに緊急時の「代行輸送手配サービス」を提供するものとなり、お客様は事故発生後、
専用のコールセンターへ電話をすることで、サービスの提供を受けることが可能となる。

本商品の提供を通して、
ドライバー不足問題への対策を支援、社会課題の解決に貢献し、持続可能な物流の実現を目指します。


出典:東京海上日動火災保険株式会社



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