保険業界ニュース

メットライフ生命保険株式会社は、2023年4月1日から、利率変動型一時払終身保険（米ドル建 21）の全国の提携保険代理店、同社コンサルタント社員による販売を開始する。

利率変動型一時払終身保険（米ドル建 21）は、健康告知なしでご契約の1年後から米ドル建てで支払った保険料よりも多くの死亡保険金を終身で確保できる商品で、2021年から金融機関代理店においては、健康告知のある利率変動型一時払終身保険（米ドル建 16）と同商品を合わせる形で、「健康告知ありプラン」と「健康告知なしプラン」の２つのプランからニーズに合わせて選択いただけるようにして、「ビーウィズユープラスⅡ」として販売してきた。今回、金融機関代理店において、「健康告知なしプラン」が健康上の理由で保険加入をあきらめていたお客さまに好評をいただいたことから、保険代理店やコンサルタント社員を通じたチャネルでも「健康告知なしプラン」の販売に踏み切ったとのこと。

※出典：メットライフ生命

第一生命保険株式会社は、同社が2020年4月から提供し、高度化してきた ALM運用（※）のノウハウを企業年金に活用し、お客さまごとのニーズに応じて運用をカスタマイズして提供する「特別勘定第２特約」を今回、本商品に2つの新しい運用戦略「サープラスヘッジ型」「収益追求型」を追加し、2023年4月から発売する。

今回の追加により、資産・負債両サイドの各種変動リスクをヘッジしながら、収益確保を目標とする特別勘定第１特約と同様の運用を行うことが可能になる。

※ALM：Asset Liability Managementの略称。資産と負債の統合管理。

※出典：第一生命

東京海上日動火災保険株式会社は、近年、学校等におけるいじめやネットトラブルが社会課題となっていることを踏まえ、児童・生徒およびその保護者に更なる安心・安全を提供すべく、いじめ、嫌がらせ等により被害を受けた場合の初期対策や再発防止に要する費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」の販売を開始する。

補償内容として児童・生徒がいじめ、嫌がらせ、ストーカー行為等の被害を受けた場合に、再発防止のための防犯対策費用や、転校、カウンセリングのために負担した費用について、1事故あたり 20万円を限度に補償するとしている。また、同特約は、既に販売している「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」とセットで加入が可能となっている。

※出典：東京海上日動

明治安田生命保険相互会社の米国子会社であるStanCorp Financial Group, Inc.と、米国で主に団体医療保険を手掛ける大手保険会社Elevance Health, Inc.は、スタンコープ社によるエレバンス社の団体保険事業を営む子会社社の買収および両社の営業基盤を活用した販売提携契約の締結について合意した。

スタンコープ社は、2016年3月に当社が完全子会社化した団体保険分野に強みを持つ米国の生命保険会社で、これまで団体生命保険・就業不能保険事業、団体年金事業を中心に規模拡大と収益性向上に取り組んできたが、今般のエレバンス社子会社の買収と販売提携により、団体保険事業における顧客基盤強化と事業効率化等の効果が見込まれ、スタンコープ社のさらなる成長に寄与するものと考えている。

※出典：明治安田生命

ライフネット生命保険株式会社は、株式会社JMDCが保有する日本最大規模の匿名加工された医療データと、マイナポータル上の項目を疑似的に再現したデータを活用し、引受リスクを予測することのできる AIシステムに関する実証実験を開始する。

本実証実験により、お客さまの保険契約時の手続きの利便性向上および当社の引受査定業務の効率化を目指す。さらに、昨今総務省が推進しているマイナンバーカードおよびマイナポータルの普及に伴い、今回の実証実験の後に、将来的にはマイナポータルとの連携も視野に入れている。

※出典：ライフネット生命

朝日生命保険相互会社は、凸版印刷株式会社が提供するメタバースモールアプリ「メタパ®」に常設型の「朝日生命メタバース支店」を生命保険会社で初めてオープンした。

今後拡大が見込まれるメタバース市場において、将来のビジネス参入を見据えて、技術研究・知見蓄積のため、社外プラットフォーム上に店舗を設ける取り組みを開始し、メタバースにおけるチャネルの可能性、お客様接点創出の可能性を探る。

※出典：朝日生命

朝日生命保険相互会社は、ベトナムに現地法人「朝日ライフコンサルティング・ベトナム」を設立し、4月より業務を開始する。

同社は、2017年より、ベトナムの現地保険会社と提携し、ホーチミンやハノイ等で、テレマーケティングによる保険販売ノウハウの提供や、インターネットを活用したビジネスモデルに係るコンサルティング事業を展開してきた。今後は現地法人を通じて、新たな提携先開拓を通じた既存事業の強化に加え、対面販売チャネルの構築などチャネル多角化を行い、さらにベトナム事業を拡大していくとのこと。

※出典：朝日生命

MS＆ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、通信機能付きドライブレコーダー等から得られる位置情報や車両速度等を活用して過失割合の判定をサポートするテレマティクス損害サービスシステムに、新たにお客さま向けの過失割合説明動画の自動生成機能を実装し、2023年3月28日から提供を開始した。

通信機能付きデバイスで得られたデータからお客さま向けの動画を自動で生成する仕組みは、業界初となる。

※出典：あいおいニッセイ同和損保

中部電力ミライズ株式会社、ミライデザインパワー株式会社、株式会社Urth、および三井住友海上火災保険株式会社は2023年3月27日、つくば市の地下空間と熱供給設備を再現した「ミライデザインメタバース」を構築したことを発表した。

本サービスでは、「未来のエネルギーを考える」をテーマとし、地域冷暖房システムをはじめとする将来のエネルギーシステムについて、つくば市の皆さまと共に考えるコンテンツを提供する。また、4社は「ミライデザインメタバース」において、クラフトコイン（※）の活用拡大に関する実証を行うとしており、具体的には、中部電力ミライズはエコ活動への参加に応じてクラフトコインを進呈することで、楽しく取り組んでいただける仕組みを構築していくとしている。

※クラフトコイン：地域密着型アプリ「クラフトつくば」を通してつくばエリアの店舗などで利用できるデジタル地域通貨

出典：三井住友海上

株式会社かんぽ生命保険、アフラック生命保険株式会社、Aflac Ventures Japan株式会社及びHatch Healthcare株式会社は、在宅介護関連サービスにおける取組みについて合意し、業務提携を開始することを発表した。

具体的な取り組み内容については、「地域・社会の課題の解決を通じた共有価値の創造の取組み」の実践として、在宅介護領域における社会的課題の解決を目的としたサービスのテスト運用を開始するとしている。2023年5月から一部エリアでテスト運用を実施後、対象エリアを順次拡大予定として、本格運用は2024年度以降を予定しているとのこと。

※出典：かんぽ生命