保険業界ニュース

2024年02月

2024.02.29

国内初、あいおいニッセイ同和損保が生成 AI 専用保険を提供へ

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、あいおいニッセイ同和損保)と株式会社Archaic(以下、Archaic)は、国内で初めて(※1)「生成 AI 専用保険」を共同で開発し、2024年3月から提供をスタートします。

 業務効率化などへの期待から多くの企業で業務への生成AIの利用検討や導入が進んでいます。しかし、利用にあたり様々なリスクも存在し、導入への障壁になっているケースも少なくありません。
そこで、2社は生成AIの安全・安心な導入・活用の促進・導入に際して企業が抱える不安の払しょくに向けて、「生成 AI 専用保険」を共同で開発しました。


本保険は、Archaic が開発・構築した生成 AI システム・サービスを導入・利用する企業を対象に、
・知的財産権侵害
・情報漏えい
・ハルシネーション(※2)による、人格権侵害・名誉棄損・名誉棄損
へのリスクを補償する商品となっています。


本保険を通して、生成AIのさらなる普及を後押しすることが期待されています。


出典:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

※1:2024年2月現在(あいおいニッセイ同和損保調べ)
※2:ハルシネーション:AIが事実と異なる情報や内容を生成すること

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2024.02.29

三井住友海上とアルパカラボ、運転請負プラットフォーム専用保険の提供をスタート

三井住友海上火災保険株式会社(以下、三井住友海上)と株式会社 Alpaca.Lab(以下、アルパカラボ)は、2 月から運転請負プラットフォーム専用保険の提供をスタートします。

本保険は、アルパカラボの運転代行配車プラットフォーム「AIRCLE(エアクル)」を利用し、運転請負業(※)にて運行する自動車に対して、無償で付帯されます。三井住友海上は、本保険を通して運転請負業にて運行する自動車事故を保険でカバーする役割を担っています。


本保険を通して、運転代行のドライバー不足の解消に向けて「運転請負業」の普及を後押ししながら、運転請負業者とサービス利用者の双方が安心して利用できる環境を整備することが期待されています。


出典:三井住友海上火災保険株式会社

※運転請負業:普通自動車第一種運転免許を保持するドライバー1 名が現地に向かい、移動に利用した小型モビリティ等を利用者の車両に乗せて移動する事業

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2024.02.29

東京海上日動、マイナンバーを利用した保険契約手続きをスタート

東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)は、2月27日よりマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した保険の契約手続きをスタートしました。インターネット専用の保険商品「地震に備える EQuick 保険(震度連動型地震諸費用保険)」が導入対象となります。


従来の契約手続きでは、運転免許証等の本人確認書類を撮影した上で、氏名・住所等の契約者情報をお客様ご自身で入力する必要がありました。今後は従来の方法に加えて、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用することで、本人確認と契約手続きに必要な氏名・住所等の情報が自動的に契約手続き画面に反映されます。手続きが自動化されることで、お客様による入力の手間を減らすことができます。

また、マイナンバーカードの氏名・住所等に変更があった場合は、東京海上日動よりお客様に契約情報の変更手続きが必要ないか確認することで、変更漏れを防ぐことができます。


本導入を通して、マイナンバーカードの普及を後押ししながら、正確で迅速な保険金のお支払いを実現することが期待されています。


出典:東京海上日動火災保険株式会社

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2024.02.27

あいおいニッセイ同和損保、眼と運転技能との関係性を実証するプロジェクトに参画

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、あいおいニッセイ同和損保)は、国立大学法人東北大学大学院医学系研究科、宮城県富谷市、株式会社仙台放送の3者と共に、東北大学COI-NEXT「VISION TO CONNECT」(※)拠点のもと、運転挙動データ等を活用し、「眼」の健康状態とクルマの「運転技能」との関係性を実証するプロジェクトに2024年3月より参画します。

あいおいニッセイ同和損保は、Cambridge Mobile Telematics 社製の車載器とスマートフォンアプリを活用したテレマティクスサービスを通して、プロジェクト参加者の運転技能や運転挙動のデータ取得し、取得したデータから危険な運転挙動が多かった箇所を可視化した地図を作成することで、地域の交通安全対策を支援する予定です。

※東北大学COI-NEXT「VISION TO CONNECT」:「誰もが共に暮らし、働き、遊べる社会」の実現に向けて、市民・大学・企業・自治体など多様な参加者と連携しながら、「みえる」を通じて、「何をどのように変えたいのか」をテーマに推進するプロジェクト。詳しくはこちら


出典:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

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2024.02.26

業界初、卵子凍結保管の専用保険を三井住友海上が開発

三井住友海上火災保険株式会社とLIFEBANK株式会社(以下、LIFEBANK)は、2024年4月からLIFEBANKが提供する卵子バンクの利用者向けに専用保険の提供をスタートします。

LIFEBANKが提供する卵子バンクの利用者を対象に専門保険として本保険が無償で付帯されます。 将来の妊娠・出産に備えて卵子を保管する「卵子凍結保管」は、ニーズが高まっている一方で高額な費用がかかります。

そこで、2社はより多くの女性の選択肢と可能性を広げ、利用者の安心感の向上に向けて卵子凍結保管の専用保険を業界で初めて開発しました。


出典:三井住友海上火災保険株式会社


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2024.02.26

損保ジャパン、中小企業・個人事業主向けウェブ完結型保険商品の提供スタート

損害保険ジャパン株式会社(以下、損保ジャパン)は、売上高5億円以下の中小企業・個人事業主のお客様を対象に、ウェブ上で保険料の見積りからお申込み手続きまで完結するウェブ完結型保険商品の提供を2024年2月21日から試行的にスタートしました。

損保ジャパンが事業者向けに販売している事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」が対象となり、事業の賠償責任に関するリスクを補償できる3つのプランから選択できます。

24時間いつでもウェブ上でお見積りからお申込み手続きまで完結でき、最短10分程度でお申込み手続きが完了します。


出典:損害保険ジャパン株式会社


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2024.02.22

あいおいニッセイ同和損保「路面状況把握システム(災害復旧支援プラン)」を無償提供

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、令和6年能登半島地震の被災地復興支援を目的に、テレマティクス自動車保険で取得した自動車走行データを活用し、災害救助法適用地域における道路復旧をサポートする「路面状況把握システム(災害復旧支援プラン)」を構築しました。本プランは、2024年2月より石川県・富山県・福井県・新潟県の各県庁へ無償提供されています。


本プランは、現地社員が発案したアイデアがベースとなっており、被災地における損傷した道路の効率的な復旧に向けて、自動車走行データを活用し、路面状態に異常がありそうな箇所や推定損傷度合いを地図上に可視化することができます。

路面状況を本プランで可視化することで、
・修繕計画の策定
・道路修繕の進捗程度の推定
・修繕後の経過観察
が可能となり、長期に渡る道路管理業務のサポートが可能となります。


出典:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

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2024.02.16

東京海上日動、ビジネスマッチング事業を本格展開

東京海上日動火災保険株式会社は、株式会社BusinessTechと提携し、ビジネスマッチングプラットフォーム「ビジクル by 東京海上日動」を開発し、ビジネスマッチング事業を本格展開することを発表しました。

本プラットフォームを保険代理店に提供することで、効果的で効率的な提案活動を後押しし、お客様に保険の領域を超えたソリューション提供を実現します。

具体的には、
・モビリティ
・防災・減災
・人事関連
・経営課題

を含む幅広い領域へのソリューションを提供予定です。

出典:東京海上日動火災保険株式会社


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2024.02.07

アクサ損保、保険金の不正請求防止システムにAIを活用

アクサ損害保険株式会社は、2023年12月6日より保険金の不正請求防止システム(AXA/AI Fraud Detection System)を導入したことを発表しました。

本システムを導入することで、事故状況の虚偽報告による保険金詐欺や過剰請求など一部の悪質な保険金請求への支払いを防ぎ、適切な保険金の支払いを実現する狙いがあります。

また、自社開発したAIモデルを活用し、不正度スコアを算出したうえで保険金支払部門の担当者が調査を行うフローを取り入れることで、判断基準が標準化され、より迅速で適正な判断につなげることができます。

出典:アクサ損害保険株式会社


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2024.02.07

オリックス生命、初回保険料の入金未了案内に自動音声電話とSMSを活用

オリックス生命保険株式会社は、2月6日より初回保険料の入金が未了のお客様に対して、自動音声電話とSMS(ショートメッセージサービス)による保険料の入金案内をスタートしました。

初回の案内では、自動音声にてお客様へ架電し、保険料のご入金の案内を行います。 2回目以降は、お客様が携帯電話番号を登録されている場合、SMSで入金案内を実施します。

本取り組みを通して、業務効率化とお客様へのスピーディーな入金案内の実現が期待されます。

出典:オリックス生命保険株式会社


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