保険業界ニュース

近年、大規模化する自然災害に乗じて、被災されたお客さまへ住宅修理や保険金の請求手続き代行を
勧誘し、不当に高額な手数料を請求するトラブル懸念業者が増加している。その手口は複雑化・巧妙化。

そのような業者からお客さまを保護するため、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、オックス
フォード大学のAIベンチャーであるMind Foundryと同社との共同研究所であるAioi R＆D Lab-Oxfordと共同で、トラブル懸念業者の介入可能性が高い保険金請求事案について、AIを活用して早期に検知できるシステム（以下、本システム）を開発したという。

本システムでは、トラブル懸念業者が介入している可能性をスコア化して表示し、損害サービスセンターが受け付けた事故のうち、システム上で高スコアとなった保険金請求事案について点検を行うことで、
お客さまを保護するとしている。

出典：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

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日本損害保険協会関東支部では、関東支部管轄の1都9県の住民を対象に、ハザードマップ等に関する
アンケート調査を実施しました。

調査の結果、「自宅周辺のハザードマップを見たことがない人は約3割、3年前と変化なし」という
結果になったという。
ハザードマップを見ない理由として、若年層ほど「関心がない」との回答が多く、また70歳以上では
半数が「自分の地域は安全だから」と回答している。一方「ハザードマップは見たが、被害リスクまで
認識していない」という理由の大半は「情報量が多すぎるから」と回答している。

出典：日本損害保険協会　関東支部

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SBI損害保険株式会社（以下、SBI損保）は、生成AIを通じた業務効率化と価値創造を目指して、
生成AIツール「Microsoft Copilot for Microsoft365」（※1）（以下、Copilot for Microsoft365）の
社内活用を開始しました。
まずは、議事録自動生成やメール要約・下書き作成などでCopilot for Microsoft365を活用し、
議事録自動生成では年間672時間の労働時間削減効果を見込んでいるという。

SBI損保は今後、全社員にAI活用文化を定着させるとともに、顧客接点への活用の検討を進めていく
としている。

出典：SBI損害保険株式会社

(※1) Microsoft、Microsoft365は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標、または商標です
　　  Microsoft365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です

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明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田生命）は、「カスタマーハラスメントへの対応に関する
方針」を2024年8月1日付で制定しました。

明治安田生命は、お客さまから社会通念上不相当な言動を受けた場合には、毅然と対応する態勢を構築
することによって安全な職場環境を維持し、お客さまにいつまでも変わらない安心をお届けすることが
重要と考え、当方針を制定したとしている。

出典：明治安田生命保険相互会社

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■「カスタマーハラスメント対策研修」の提供を開始　　NEW!
　→“従業員と顧客エンゲージメントを両立させる”をコンセプトに、
　　企業や組織としてカスタマーハラスメントへいかに対応すべきか、
　　その考え方や具体的な対策について学ぶことができます

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