保険業界ニュース

丸紅株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社みずほ銀行、東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）は、大阪府・大阪市・兵庫県が連携し公募した「空飛ぶクルマ」の社会実装推進に向けた補助事業に参画します。

「空飛ぶクルマ」は、電動化や自動化といった航空技術によって実現される、新たな空の移動手段として期待されています。本補助事業は、大阪府の「空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」・大阪市の「令和５年度空飛ぶクルマ社会実装促進事業補助金」、 兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業補助金」を受けて実施されます。

本補助事業では、事業性のある運航ルートを見極めることで、関西エリアでの空飛ぶクルマの社会実装の早期実現を目指してます。

東京海上日動は、「空飛ぶクルマの国内運航における航空機保険の設計」を担います。2019年に空飛ぶクルマを開発中の企業に対して国内で初めて保険提供をスタートしました。空で移動する未来の実現に向けて、期待が膨らむニュースです。

出典：東京海上日動火災保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は「事故を起こさない保険」という新たな価値提供の実現に向けて、ドライバーの疾病リスクを可視化し、受診促進をするアプリ「DX セルフチェック」を株式会社ライフサポートと共同開発しました。2023年8月より運送事業者向けに提供をスタートします。

本アプリでは、ドライバーが頭痛などの自覚症状をスマートフォンに入力することで脳や心臓疾患などの疾病リスクを可視化し、ハイリスクとなった方には受診促進や各種健康サービスを案内します。

背景として、ドライバーの高齢化や定期健康診断の不徹底などによって引き起こされる健康が原因で発生する健康起因事故が高止まりの状況が続いている状況があります。本アプリを通して、ドライバーの疾病を早期発見し、健康起因事故防止につなげることが期待されています。

出典：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

大同生命保険株式会社は、全国の中小企業経営者7,880社を対象とした「中小企業を取り巻くリスクへの備え」のアンケート調査レポートを公表しました。

78%の企業は、⾃社を取り巻くリスクへの備えを「意識している」と回答したものの、BCP（事業継続計画）を「策定している」と回答した企業はわずか10％で、「策定予定なし」と回答した企業は過半数を超える64％となりました。

BCPを策定するにあたっての課題では、「時間がない」「⽅法がわからない」「必要性を感じない」が上位3つの回答となりました。

出典：大同生命保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、あいおいニッセイ同和損保）は、洪水が発生した際の被害地域の早期特定に向けた実証実験を8月からスタートします。

あいおいニッセイ同和損保とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社は、「火災保険事故データ」と株式会社ＪＸ通信社の「ＳＮＳビッグデータ」を活用し、洪水発生時における浸水範囲の予測アルゴリズムを開発しました。本アルゴリズムでは、洪水による被害範囲を最短で3時間で特定することができます。

三井住友海上は、洪水の浸水範囲の予測を補正・高精度化するアルゴリズムを保有しており、アルゴリズムを組み合わせる実証実験を行うことで洪水による被害地域の早期特定が期待されています。本格的な展開は2024年4月以降を目指しています。

出典：三井住友海上火災保険株式会社

ソニー損害保険株式会社は、全国の持ち家で火災保険に加入している1,000人を対象に防災と地震保険に関する意識調査「全国エリア別防災意識ランキング」を公表しました。

調査結果によると、「火災保険の見直しを定期的に行っている」と回答した方は26.0％となりました。地域別で見ると、見直しを行っている方が最も多かったのは東北エリア・甲信越エリアの32.0％、最下位は東海エリアの18.0％と1位と最下位で約1.7倍の差があることが判明しました。 

また、自然災害の増加に伴い、「個人向け火災保険料が2024年を目途に値上がりすることを知らない」と回答した方は85.9%にのぼる実態が明らかになりました。

出典：PR TIMES

セゾン自動車火災保険株式会社と株式会社プライムアシスタンスは、車が事故に遭った際にレッカー車の手配をスマートフォンから簡単に申し込むことができる「ロードアシスタンス Web 手配サービス」の提供をスタートしました。

本サービスでは、事故に遭ったお客様がスマートフォンの操作でレッカー車の手配を申し込むことができ、手配されたレッカー車の到着時間をリアルタイムで把握することができます。

従来、事故時に電話でレッカー車の手配をする際、お客様が口頭で事故に遭った場所や状況について説明する必要があり、オペレーターが状況を理解するのに時間や手間がかかっていました。また、お客様は手配されたレッカー車の到着時間がわからず、路上で不安を抱えながら待つ状況でした。

本サービスではスマートフォンの位置情報を活用することで「事故に遭った場所の口頭説明が不要」となり、スマートフォンの写真撮影で状況を補足することで「事故の状況を容易に伝達」できます。また、位置情報の共有が可能なレッカー事業者が出動した場合には、「レッカー車の位置情報や到着時間をお客様へタイムリーに伝える」ことができ、お客様の到着を待つ不安を軽減することが期待されています。

出典：セゾン自動車火災保険株式会社

一般社団法人日本少額短期保険協会は、少額短期保険の業界PR冊子「少額短期保険ガイドブック 2023年版」を発行しました。

少額短期保険会社は現在118社にのぼり、2022年度時点で保有契約件数1,087万件（前年比103%）、収入保険料1,346億円（前年比105%）と右肩上がりで成長が続いているのが少額短期保険業界です。

本冊子では、より多くの方々に少額短期保険の魅力を伝えることを目的に作成され、保険業法の改正・業界成長の要因をはじめ、SDGsの取り組みや少額短期保険大賞なども紹介されています。

詳細はこちら＞：少額短期保険ガイドブック 2023年版（※外部リンクに飛びます）

出典：一般社団法人日本少額短期保険協会

三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）は将来宇宙輸送システム株式会社と包括連携協定書を結び、宇宙輸送に関する保険活用などに関する共同検討をスタートすることを発表しました。

三井住友海上は、1975年に日本で初めて宇宙保険の引受を開始し、世界初となる「月保険」の提供やJAXA（宇宙航空研究開発機構）と「宇宙旅行保険事業」の共創活動を始めるなど、宇宙保険に関して積極的に取り組んでいます。今回は、宇宙輸送事業に伴う事業リスクの評価とマネジメントについて共同検討を進められる予定です。

出典：将来宇宙輸送システム株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、あいおいニッセイ同和損保）、MS&AD Ventures Inc、UPPSALA PTE LTD、株式会社テリロジーワークスは、暗号資産や NFT（※）の安全・安心な取引の支援を目的とした「暗号資産・NFT 追跡サービス」の提供をスタートします。

「暗号資産・NFT 追跡サービス」は、暗号資産やNFTが意図せずに第三者へ流出した際に、流出先を追跡・特定する追跡サービスです。 あいおいニッセイ同和損保が提供する「メタバース専用パッケージ保険」に加入しているメタバース運営・管理事業者がなりすましによるフィッシング詐欺などで暗号資産やNFT の盗難被害に遭った場合、本サービスの利用料を保険で補償することができます。

※NFT： 「Non-Fungible Token（ノン-ファンジャブル トークン）」の略称。偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタル・データで、暗号資産（仮想通貨）と同じく、ブロックチェーン上で 発行および取引される

出典：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社は、2023年10月より中小企業向け保険「超Tプロテクション（業務災害総合保険）」に疾病による入院時の費用を補償する特約を追加し、従業員が保険金請求時に勤務先を介さず直接保険会社へ連絡できるWeb事故受付システムの提供をスタートします。

従来の企業向け業務災害総合保険では、保険金請求時に従業員は企業に疾病などに関するセンシティブな情報を開示する必要がありました。

本保険ではWeb事故受付システムを導入することで、従業員のプライバシーを守り、治療に専念できる環境を整えながら、従業員のセンシティブ情報の漏えいリスクの低減が期待されています。

出典：東京海上日動火災保険株式会社