保険業界ニュース

2023年08月

2023.08.21

損保ジャパンほか、岩手県陸前高田市で自動運転走行実証実験スタート

岩手県陸前高田市の委託を受けて、2023年9月1日から岩手県陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園(以下、祈念公園)とその周辺市街地において、復建調査設計株式会社、一般社団法人陸前高田市観光物産協会、アイサンテクノロジー株式会社、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社(以下、損保ジャパン)、KDDI 株式会社、株式会社スリードの7社は自動運転走行実証実験をスタートします。

2022年に行われた実証実験では「祈念公園内での観光サービスとしての実装」に向けた実証実験が行われました。今回は、「祈念公園内で実証した技術の活用先としてのまちなかでの実装」に向けて、陸前高田市街地まで実験エリアを拡大し、地域コミュニティの形成や地域生活の足の維持確保に向けた検討が行われます。2025年度での本格運行スタートを目指しています。

損保ジャパンでは、自動運転リスクアセスメントと自動運転専用保険の提供の役割を担っています。

出典:損害保険ジャパン株式会社

2023.08.17

AIG損保、業界初「健康経営サポートプラン」創設

AIG損害保険株式会社は、中小企業の労災上乗せ保険である「ハイパー任意労災(業務災害総合保険)」の商品改定を実施し、8月14日から販売をスタートしました。

「ハイパー任意労災」は、労働災害に対する従業員の方への補償を企業の福利厚生としても活用できる商品です。慢性的な人手不足の問題を抱えやすい中小企業でも従業員の方々が安心して働く環境作りに貢献します。

新たな販売プランでは、業界で初めて「健康経営サポートプラン」が創設されました。本プランは、死亡補償保険金を付帯せずに医療補償(ケガ・疾病)のみ加入が可能なプランとなっています。ケガ・病気の入院や医療費用補償を主契約とする契約方式で、健康経営や治療と仕事の両立をサポートします。

また、「健康経営サポートプログラム」として健康経営に関するコンサルティングサービスの拡充も実施されます。

出典:AIG損害保険株式会社

2023.08.16

マニュライフ生命、コールセンターに「手話・筆談サービス」提供スタート

マニュライフ生命保険株式会社は株式会社ミライロ(以下、ミライロ)と提携し、8月14日よりマニュライフ生命コールセンター・カスタマーセンターで「マニュライフ生命手話・ 筆談サービス」の提供をスタートしました。

耳の聞こえないお客様・聞こえにくいお客様・発話が困難なお客様は、パソコンやスマートフォンのビデオ通話システム(Skypeなど)でミライロの手話通訳オペレーターに手話や筆談でコミュニケーションを取ることができます。

多様なお客様ニーズに合わせたインクルーシブなサービスの向上への取り組みの一環となっています。

出典:マニュライフ生命保険株式会社

2023.08.15

三井ダイレクト損保「電動キックスクーター向けバイク保険」提供スタート

NECファシリティーズ株式会社は、8月1日より個人向け「電動キックスクーター向けバイク保険」の申込受付をウェブでスタートしました。三井ダイレクト損害保険株式会社が引受保険会社となります。

本保険は、電動キックスクーター利用者の賠償・傷害リスクをカバーする任意保険となっています。車体を特定できる車台番号、登録番号(ナンバープレート情報)があれば最短30分程度で手続きが完了し、最短で翌日から補償を開始することができます。

改正道路交通法が2023年7月1日に施行され、一定の条件を満たせば「特定小型原動機付自転車」として電動キックスクーターで運転免許証がなくても公道を走行することが可能となりました。一方で、電動キックスクーターなどの急速な普及で交通事故の増加が懸念されており、本保険を通して保険の普及と購入者の安全運転の啓発活動につなげる狙いがあります。

申込サイトは、こちら>バイク保険の三井ダイレクト損保 | 電動キックスクーター向けバイク保険

出典:NECファシリティーズ株式会社

2023.08.09

SOMPOひまわり生命、健康診断結果から健康行動をAIで提案

SOMPOひまわり生命保険株式会社は、自社開発の AI を活用した健康応援機能「AI 行動レコメンド」を生活習慣の改善をサポートするアプリ「Linkx 健康トライ(リンククロス 健康トライ)」の新機能として8月から提供をスタートします。

お客様の健康診断結果からAIが健康行動を提案する機能となり、本機能は業界初となります。(特許出願中)

8月8日に公開された第一弾では、AIによるワンポイントメッセージがお客様に届きます。どんな行動がお客様にとって効果的か確認することができます。

出典:SOMPOひまわり生命保険株式会社

2023.08.08

SOMPOひまわり生命、静岡県の糖尿病予防事業にサービス提供

SOMPOひまわり生命保険株式会社の提供するヘルスサービス「リンククロス 血糖コーチング」が静岡県の糖尿病予防事業に活用されることが発表されました。

静岡県浜松市の「令和5年度デジタル機器を活用した糖尿病予防事業業務」の中で2023年7月から2024年2月末まで本サービスが活用されます。

「リンククロス 血糖コーチング」では、血糖値の変化をリアルタイムで把握することができます。血糖値が一定の基準値を超えると専用アプリからメッセージが送られることで生活習慣の改善につなげる機会を創出するサービスとなっています。

本サービスを通して、浜松市民の予防・健康づくりに貢献することが期待されています。

出典:SOMPOひまわり生命保険株式会社

2023.08.04

あんしん生命、疾病予測アルゴリズムを活用したアプリ公開

東京海上日動あんしん生命保険株式会社(以下、あんしん生命)は、疾病発症リスクの予測アルゴリズム(AI(人工知能))を活用した「あんしん治療サポート保険」「あんしん治療サポート保険R」専用ウェブアプリ「あんしんヘルスケア」を7月にリリースしました。

疾病発症リスクの予測アルゴリズムは、株式会社AlgoNaut(株式会社PKSHA Technologyと東京海上ホールディングス株式会社の合弁会社)、東京海上ホールディングス株式会社およびそのグループ各社、株式会社バリューHRと共同開発されました。

専用ウェブアプリ「あんしんヘルスケア」の「マイ健康チェック」でアルゴリズムが活用されています。「マイ健康チェック」では、スマートフォンのカメラ機能などで読み込んだ健康診断結果の情報や生活習慣に関する質問への回答、性別・年齢などに基づき、疾病発症リスクを提示することができます。

AIを活用したサービスを通して、保険加入者様がご自身の健康状態への理解を深め、健康と向き合うことができる仕組み作りを目指しています。

出典:株式会社 PKSHA Technology

2023.08.03

日本生命グループと関西電力の協業で国内初「停電費用保険」提供スタート

日本生命保険相互会社の子会社であるニッセイプラス少額短期保険株式会社(以下、ニッセイプラス)は関西電力株式会社(以下、関西電力)と協業し、7月31日から国内で初めて「停電費用保険」の販売をスタートしました。

「災害級の暑さ」ともいわれる2023年の夏ですが、災害などの不測の事態による停電発生リスクも高まっています。そこで、ニッセイプラスは停電によって発生する費用を補償する保険を関西電力と共に開発しました。「停電費用保険」では、5時間以上の停電によって発生する費用を最大1万円補償します。

 保険会社と電力会社と協業し、個人のお客さまの停電時に発生する費用を補償する取組みは、国内で初めてです。

出典:ニッセイプラス少額短期保険株式会社

2023.08.02

SOMPOひまわり生命、お手続き受付サービスにLINE活用を拡大

SOMPOひまわり生命保険株式会社(以下、SOMPOひまわり生命)は、8月1日から住所・電話番号変更、改姓、保険証券の再発行の依頼などの手続きにLINEを活用できる取り組みをスタートしました。SOMPOひまわり生命では給付金請求受付サービスでのLINE活用を2020年3月から開始しており、今回でLINEを活用できる手続きの対象範囲が拡大しました。

従来では、お客様が電話で行っていた手続きをLINEで完結できることで、時間や場所に縛られず簡単に手続きをすることは可能となります。

出典:SOMPOひまわり生命保険株式会社

2023.08.01

東京海上日動、デジタル事故受付機能の提供スタート

東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)は、SaaS型保険システムを活用した「デジタル事故受付機能」の提供を8月1日からスタートします。

従来では、事故発生時の保険金請求に必要な事故受付は、電話や東京海上日動のマイページを介した連絡が必要でした。また、事故者の方が補償の対象となるか(被保険者であるか)をメールやFAXなどで保険会社から事業者に確認するケースがありました。

今回のSaaS型保険システムを活用した「デジタル事故受付機能」では、各事業者が提供するアプリやオンラインサービスに合わせて導入ができ、保険加入から事故発生時の保険金請求に必要な事故受付まで、シームレスにオンライン上で手続きを完結させることができます。また、SaaS上で情報が連携されることで、効率性の向上や迅速な対応が見込まれています。

今回の第一弾では、株式会社みんなの銀行が運営するデジタルバンクアプリ向けに事故受付機能が導入されます。今後は、他の保険種目や事業者に幅広く提供される予定です。

出典:東京海上日動火災保険株式会社