保険業界ニュース

2023年10月

2023.10.30

あいおいニッセイ同和損保、太陽光発電の普及に向け「Roof Plus」共同開発

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、あいおいニッセイ同和損保)、一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構、株式会社スマートエナジは、中小企業向けの自家消費型太陽光発電の普及を後押しする「Roof Plus」を共同開発し、10月より提供をスタートします。

自家消費型太陽光発電設備導入のスキーム「Roof Plus」は、2050 年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量ゼロ)実現に向けた取り組みのひとつとなります。 地元中核企業や地方銀行などの金融機関と連携し、取引先の電力高騰化対策として本スキームの導入を提案することで普及を目指します。


あいおいニッセイ同和損保は、

・「Roof Plus」のスキーム構築に関わるリスクマネジメントにおけるノウハウを提供
・全国の地方自治体と連携し、「Roof Plus」を活用した自家消費型太陽光発電の導入の提案

などを担う予定です。

出典:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

2023.10.27

損保ジャパン、AIの信頼性確保に向けてRobust Intelligence社と業務提携

SOMPOホールディングス株式会社と損害保険ジャパン株式会社(以下、損保ジャパン)は、AIの信頼性確保に向けたガイドラインの策定とリスク管理体制の構築を目的に、アメリカ発のスタートアップ企業Robust Intelligence社と業務提携を行いました。

損保ジャパンは「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供」の実現に向けて、生成AI・音声認証・画像認識などの最先端のAI技術を活用し、事業を展開しています。

AIリスク管理ソリューションを提供するRobust Intelligence社と業務提携することで、AIが持つリスクを第三者の視点を取り入れながら継続的に品質・倫理・セキュリティなどなどの様々な観点からリスク評価テストを行うことができます。そして、テスト結果から洗い出されたリスクを適切に管理するAIガイドラインを策定することでAIの信頼性確保につなげ、公正で透明なAIガバナンスの構築を目指しています。

2023年8月から生成AIを活用した損保ジャパンの業務システム(社内照会)で、リスク評価テストを開始しました。実際に活用しているシステムでのテスト結果をAIガイドラインに反映させることで、より実効性のあるガイドラインの策定・改定につながることが期待されています。

出典:SOMPOホールディングス株式会社

2023.10.26

東京海上日動、個人配達事業者支援に向けプラットフォーム提供へ

東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)は、個人配送事業者向けプラットフォーム「Have a Nice Delivery」の提供をスタートします。

「Have a Nice Delivery」では、東京海上日動が運営主体となり、東京海上日動とパートナーシップ契約を結んだEC事業者が主な導入主体となります。

本プラットフォームでは、東京海上日動が「保険」ならびに「事故削減につながるサービス」、参画パートナー企業が「保険以外の運送に関する商品・サービス」を提供予定です。

本プラットフォームを通して、ラストワンマイル(※)を担う個人配送事業者の業務を支援し、より働きやすい社会・環境の実現への貢献が期待されています。

※ラストワンマイル:お客様へ商品を届ける物流での最後の配送区間

出典:東京海上日動火災保険株式会社

2023.10.25

三井住友海上ほか「置き配盗難保険」提供へ

置き配関連サービスを提供する株式会社ライナフは、三井住友海上火災保険株式会社および三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社と協業し、配達後の盗難に備えた置き配盗難保険「盗難リスク補償(正式商品:動産総合保険 商品付帯契約)」の提供をスタートします。

置き配盗難保険は、運送会社を対象とし、置き配サービスを選択できるECサイトを通じて購入した物品全てが補償対象です。置き配後、受取人が物品を回収する前に盗難事故にあった場合、受取人へ購入金額の補償が行われます。

本保険で置き配の盗難リスクを解消することで、受取人の不安解消をし、物流の2024年問題のひとつとして挙げられる運送会社の再配達の負担を軽減することも期待されています。

出典:株式会社ライナフ

2023.10.23

国内初、害獣忌避製品への延長保証サービス提供スタート

SOMPOワランティ株式会社は、9月1日よりイーマキーナ株式会社と業務委託契約を結び、害獣忌避装置「Evasi(エバジー)延長保証制度(フォーアクシデント)」の提供をスタートしました。

害獣による被害が年々深刻化する中で、食料品を扱う会社や畜産業を中心に害獣忌避装置(※)への関心が高まっています。そこで、導入企業の被害抑制や生産性向上に向けた取り組みのひとつとして害獣忌避製品への延長保証サービスが誕生しました。

延長サービスが付いた害獣忌避製品の提供は、国内で初めての試みとなります(※10月20日時点)。

※害獣忌避装置:特殊な超音波をスピーカーから発することで、その周辺における害獣の往来を抑止する装置

出典:SOMPOワランティ株式会社

2023.10.20

アクサ損保、LINEログイン機能追加

アクサ損害保険株式会社は、お客さま専用ページ「Emma by アクサ」(旧マイ・アクサファイル)の利便性向上に向け、LINEによるログイン方法を追加しました。

LINEによるログインを可能とすることで、初回以降のID・パスワードの入力や認証番号を省略し、お客様がより簡単にお客様専用ページを利用することができます。

出典:アクサ損害保険株式会社

2023.10.20

FWD生命、ライフスタイルアプリ「OmnebyFWD」で各種保険手続きを可能

FWD生命保険株式会社は、ライフスタイルアプリ「Omne(オムニ)by FWD」で各種保険手続きのサービス提供をスタートしました。

「Omne by FWD」は、音楽やゲーム、科学的なヘルスチェック・睡眠サポートなどのメニューを通して、お客様の習慣作りをサポートするアプリです。

本アプリは、

・住所変更
・電話番号変更
・解約
・クレジットカード変更
・受取人変更
・契約者改姓
・控除証明書再発行

などの保険手続きも対応可能で、アプリ内で契約内容の確認や手続き状況を確認することができます。

また、

・住所変更
・改姓・受取人変更
・クレジットカード変更

はアプリ内で手続きを完了することができます。 アプリ内で各種保険手続きのサービスを提供することで、お客様の利便性向上に寄与することが期待されています。

出典:FWD生命保険株式会社

2023.10.18

フコク生命、全⾃動ファシリテーター機能搭載の⽣成 AI 導⼊

富国生命保険相互会社(以下、フコク生命)と、クオン株式会社が共同で運営するファンコミュニティ「THE MUTUAL⁺(ザ・ミューチュアルプラス)(※)」で10月17日よりクオンが開発した生成 AI の特許技術「全自動ファシリテーション」を導入しました。

本コミュニティでは、「日常にある小さな助けあい・支えあい」「未来の助けあいの理想像」など様々なトークテーマを設け、他者の意見やフコク生命からの情報を通して「次代の相互扶助(=THE MUTUAL)」の在り方をユーザーで共創する場所です。

生成AIの特許技術「「全自動ファシリテーション」をコミュニティに導入することで、コミュニティに寄せられるユーザーの投稿から親和性の高い投稿文を AI が自動生成し、ユーザー間のさらなる活発なコミュニケーションを後押しします。

※THE MUTUAL⁺:2023年11月に創業100周年となるフコク生命の 100 周年プロジェクトの一環として生まれたファンコミュニティ。2021年10月に開設され、10月16日時点で4万人を超えるユーザーが集まる。サイトはこちら

出典:富国生命保険相互会社

2023.10.18

かんぽ生命、企画業務に生成AI導入

株式会社かんぽ生命保険は、企画業務における生産性向上及び高度化に向け、10月より生成AI(※)を導入します。

文章の要約や資料構成案作成などの定常業務や企画立案時におけるアイデア出しなど企画業務での活用を想定し、保険商品やサービスを企画・開発する部署を対象に10月より先行導入します。2023年12月以降には、順次対象部署を拡大する予定です。

また、将来的にはお客さま接点業務の高度化や業務生産性の向上に向けて、生成AI活用領域の拡大を検討しています。

※株式会社グラファーが提供する法人向け生成AI活用プラットフォーム「Graffer AI Studio」

出典:株式会社かんぽ生命保険

2023.10.18

東京海上日動、全社員向け生成 AI 「One-AI for Tokio Marine」導入

東京海上日動火災保険株式会社は、全社員向けに一人ひとりの生産性向上に向け、生成AI 「One-AI for Tokio Marine」を導入しました。

文章・資料作成や情報検索、議事録・レポートの要約など日々の業務での活用を想定し、業務効率化を進めて社員一人ひとりの生産性を高めることで時間を創出していきます。

効率的な活用に向けて、

・プロンプト(生成AIに入力する際の指示内容)事例集の配布
・各種研修の実施
・社員間の情報共有・事例展開・個別相談を目的としたコミュニティを設置・運用

など社員のサポート体制を整える取り組みも行います。

出典:東京海上日動火災保険株式会社