保険業界ニュース

損害保険会社 11 社（※）、一般社団法人日本損害保険協会、TOPPANエッジ株式会社では、2023年度の年末調整および確定申告に向け、損害保険会社の保険料控除証明書発行に関する共同システム「保険料控除証明書発行サービス」の提供を10月16日よりスタートしました。

保険料控除証明書の電子化によるペーパーレス化の推進することで、お客さまの利便性の向上、年末調整の実務に携わる企業ご担当者さまの業務量の低減など、手続きの電子化による社会コストの低減や環境負荷軽減にも寄与します。

※損害保険会社（五十音順）

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・ＡＩＧ損害保険 株式会社
・ＳＢＩ損害保険株式会社
・共栄火災海上保険株式会社
・セコム損害保険株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・ソニー損害保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・日新火災海上保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社

出典：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

TMJの関連サービス：保険金請求書類のペーパーレス化

太陽生命保険株式会社（以下、太陽生命）は、10月16日より、マイナンバーカードに格納された情報を活用したお客様向けサービスをスタートしました。 本サービスでは、太陽生命マイページ会員にマイナンバーカード情報を登録することで、

1.太陽生命個人年金保険の年金支払時の生存確認書類の提出の省略

2.死亡保険金等受取人様（一定の条件あり）に死亡保険金などの請求手続きの案内

3.住所変更・改姓時にお客様から申し出がなくても、必要な手続きを案内

を実現し、お客様の手続きの負担を軽減します。 また、マイナンバーカードを使用して個人番号を事前登録することで、保険金等請求時に必要であったマイナンバーカードなどのコピーの提出が不要となります。

出典：太陽生命保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社は、12月21日より移動サポートアプリ「NAMO（ネイモ）」の提供をスタートします。

NAMOは、複数の手段を組み合わせたルートのご案内「Navigation」とその案内に連動した移動手段「Mobility）を合わせたサービス名称となっています。

本アプリでは、「複合経路検索」、「乗換案内」、「時刻表表示」、「モバイルSuica残高確認」、「移動手段手配・決済」、「自動車保険と連動した保険金請求」、「アイコン設定」の機能が利用可能で、MaaS（Mobility as a Service）（※）を実現するアプリとなります。

機能のひとつである「自動車保険と連動した保険金請求」では、事故でお客様が契約の車を利用できず、怪我などでレンタカーの利用ができない場合に、レンタカーの代替としてお客様が利用された公共交通機関などの料金をNAMOで請求することができます。

NAMOでは、快適な移動だけでなく、保険とも連動させることで、日常生活も万が一の事故の際も安心・安全な移動体験を提供します。

※MaaS：「Mobility as a Service」の略称。複数の移動サービスを一元化し、検索、予約、決済を提供するサービス。
TMJの関連サービスはこちら＞MaaS/モビリティ支援サービス

出典：東京海上日動火災保険株式会社

住友生命保険相互会社（以下、住友生命）とヘルスケアテクノロジーズ株式会社（ソフトバンク株式会社の子会社）は、ウェルビーイング領域における新事業・新サービスの創出とお客様への提供価値向上を目指し、資本・業務提携を行いました。

住友生命グループは、「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」の実現を向け、さまざまなビジネスパートナーと連携していくことで、非保険領域も含めた WaaS（Well-being as a Service）（※）エコシステムの拡充を目指しています。

※WaaS：住友生命では、Vitality健康プログラム（健康を改善するツールや関連知識、それを促すインセンティブなどの提供を通して、保険加入者がより健康になることをサポートする健康増進プログラム）を中心とするウェルビーイングに資するサービスエコシステムを「WaaS」と定義。

出典：住友生命保険相互会社

東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）は、2023年12月より通信機能付オリジナルドライブレコーダー（以下、ドライブレコーダー）で取得したビッグデータを活用して開発した「エコドライブ支援サービス」の提供をスタートします。

本サービスでは、ドライブレコーダーで取得した走行データを解析し、エコドライブ（※）の診断を行い、その結果に応じて、専用スマホアプリで特典を付与します。電子クーポンなどの特典を予定しており、このような個人向けサービスの提供は損害保険業界で初となります。（東京海上日動調べ）

本サービスを通じて、お客様のエコドライブへの意識をより高め、CO2 排出量削減につなげたい狙いがあります。

※エコドライブ：「急発進をしない」「車間距離をあけて無駄な加減速を控える」などのCO2 排出量を抑え地球環境に配慮した運転方法

出典：東京海上日動火災保険株式会社

楽天インシュアランスプランニング株式会社が運営するサイト「楽天保険の総合窓口」で、10月6日よりChatGPTを活用した「もしものAIサーチ」サービスの提供をスタートしました。

「もしものAIサーチ」は、楽天保険の総合窓口内のコラム「もしものはなし」に基づいて、OpenAI社のChatGPTを活用してお客様の質問に回答するコラム検索サービスです。「もしものはなし」は、1コラムあたり8,000～10,000字ありますが、ChatGPTで200～300字程度に要約したうえで、お客様に質問に応じて回答します。

本サービスで保険選びに役立つ情報や生活のリスク、もしもの時に役立つコンテンツをより高い利便性でお客様に届けることができます。

出典：楽天インシュアランスプランニング株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とタクシーアプリ『GO』を運営する GO株式会社は、10月6日よりデジタルタクシーチケット「GOチケット」を自動車事故発生後の移動に活用できる新サービスをスタートしました。

交通事故でお客様が車の運転や歩行が難しくなり、その後の通院や日常生活でタクシーによる移動が必要となることがあります。従来ではタクシー利用時に、お客様がタクシー料金を保険会社に請求時に費用の立て替えや保険会社への領収書の送付などの手間がありました。

「GOチケット」を活用することで、タクシー料金の立て替えや保険会社への領収書の送付が不要となり、安心・便利な日常移動を実現することができます。

出典：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社は、2023年10月5日より「AI自動音声応答サービス」による保険料控除証明書の再発行受付をスタートしました。

同社はすでに給付金請求サービスでAI自動音声応答サービスによる受付を開始しており（2022年4月～）、お客様からのお問い合わせが多い控除証明書の再発行受付でもこのたび導入を開始します。

本サービスでは、電話でお問い合わせいただいたお客様に自動音声で簡単な質問を行い、お客様の回答内容をAIが識別し文字に変換することで、控除証明書の再発行受付が完了します。そして、後日お客様のご登録住所へ控除証明書を送付されます。

本サービスを通して、お客様のスムーズな手続きを実現し、お客様の利便性向上を目指しています。

出典：ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社とMS&ADインターリスク総研株式会社は、電池サプライチェーンの国際競争力強化を推進する団体「一般社団法人 電池サプライチェーン協議会（BASC））」に加入し、9月26日から「BaaS（※）拡大TF（タスクフォース）」へ参画しました。

電気自動車やハイブリッド車の増加などで、自動車向け電池の需要は急拡大している背景を受け、電池におけるリスクの補償や損害の予防・回復支援に関するサービスの開発を進めています。

三井住友海上は、損害保険会社の立場から脱炭素社会の実現に向けて、電池サプライチェーンの国際標準化や電池エコシステム構築などの活動を支援していく予定です。

※BaaS：Battery as a Service の略称。リース・リユース・リサイクルなどの電池（バッテリー）のサービス化を意味します。

出典：三井住友海上火災保険株式会社

日本経済新聞（2023年10月3日付朝刊）に、弊社 TMJのコンタクトセンターがeKYC業務に取り組む際の機密情報保護対策について、記事が掲載されました。

業務用パソコンにスマートフォンを向けると、人工知能（AI）が検知し、画面撮影を阻止する技術を導入しています。

※日経新聞会員限定記事となるため、TMJの取り組みを詳しく知りたい方はぜひお問い合わせください。お問い合わせは：こちら

出典：日本経済新聞