保険業界ニュース

三井住友海上火災保険株式会社は、 ７月から災害時の住民の避難支援活動をサポートする保険を販売することを発表しました。

東日本大震災で災害時に一人での避難が困難な「要支援者」の逃げ遅れによる被害が多く発生し、迅速かつ的確な住民避難が大きな社会課題として浮彫になりました。そして、災害対策基本法が2021年5月改正され、要支援者の情報や避難方法等をまとめた 「個別避難計画の作成」が市区町村の努力義務となりました。 今回の新商品は、この「個別避難計画」に基づく避難支援活動をサポートする保険となります。具体的には、個別避難計画に基づく個別避難計画に基づいた避難支援活動中に発生した事故などを補償します。

この商品を通して、災害時における自助・共助・公助を促進して被害の軽減につなげながら、誰一人取り残さない社会の実現に貢献するゴールがあります。

出典：三井住友海上火災保険株式会社