保険業界ニュース

大同生命保険株式会社は、全国の中小企業経営者7,008社を対象とした「中小企業の健康経営（※）」のアンケート調査レポートを公表しました。 36%が健康経営の「意味や内容を知っている」と回答し、昨年から4ptプラスとなり認知度が高まっている結果となりました。

健康経営の取り組み内容としては、「従業員の健康診断の実施（63%）」「長時間労働の抑制（50%）」「休暇取得の促進（42%）」が上位を占めました。
健康経営に取り組むうえでの課題としては、「従業員個人の健康にどの程度関与すべきかの判断が難しい（33%）」が最も多く、「時間・人手がない（23%）」「自社にノウハウがない（19%）」も上位を占める結果となりました。
健康経営に取り組んだ効果としては、「従業員の満足度の向上（36%）」「従業員のコミュニケーションの改善（34%）」が上位にランクインしました。

健康経営は、企業の生産性向上につながることも期待されており、今後さらに注力する企業が増えそうです。

※健康経営：従業員の健康管理を経営的な視点で考え、従業員の健康投資戦略的に実践することを指します。

出典：大同生命保険株式会社

長野県塩尻市、一般財団法人塩尻市振興公社、アルピコ交通株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）、日本信号株式会社、三菱電機株式会社、KDDI 株式会社、A-Drive 株式会社、EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が共同で実施する実証実験が、2022年度に引き続き国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）に採択されました。

本事業では、2025年の長野県塩尻市エリアの生活道路において、自動運転レベル 4（※） を含む自動運転サービスを社会実装することを目指しています。自動運転事業だけでなく、 AI 活用型オンデマンドバス（予約型バス）や各種 MaaS 関連事業の社会実装に向けた実証実験となります。 そして、「次世代交通がもたらす誰もが安心して便利に暮らせる地域社会」への変革（地域交通 DX）に向けた一歩となります。

損保ジャパンは、自動運転リスクアセスメントと第三者評価の役割を担います。

※自動運転レベル4：「高度運転自動化」レベル。限定された上限において、自動運転システムがすべての運転操作を行い、異常時や緊急時にも対応。無人運転が可能になる。

出典： 損害保険ジャパン株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、９月より中小企業・個人事業主向けに「安否シェアシステム アンピラー」の提供をスタートしました。

大規模災害が増えている近年、BCP（事業継続計画）を整備していたにもかかわらず、計画通りに事業継続を実現できなかった企業が存在しました。そこで、実効性の高い災害対策の実現に向けて、BCPで策定された計画を実際に運用するための仕組みであるBCM（事業継続マネジメント）が必要となります。

本システムでは、BCMの推進・徹底に向け、突然の災害発生時に、社員の安否確認を支援し、あわせて平時の災害訓練などにも活用できる安否確認システムとなっています。本システムが導入企業の安全配慮義務を果たす一助になることが期待されています。

出典：三井住友海上あいおい生命保険株式会社

三井住友カード株式会社（以下、三井住友）と住友生命保険相互会社（以下、住友生命）は、三井住友カードが提供する「金融サービス」と住友生命が提供する「ヘルスケアプログラム」のノウハウを組み合わせ、ヘルスケア領域における社会的価値創造に向けて協業をスタートします。

第1弾として10月2日より三井住友カード会員向けに「Vitality スマート for V ポイント」の提供をスタートします。「Vitality スマート」は、住友生命が提供する健康プログラムでお客様の日々の健康増進活動を評価し、評価に応じて各種特典を提供します。「V ポイント」は、三井住友カードが運営する SMBC グループ共通ポイントです。

本サービスでは、これまでの「Vitality スマート」の特典にくわえて、「Vポイント」を獲得することができます。また、本サービスを利用することで、対象のコンビニや飲食店における三井住友カードの利用でさらに「Vポイント」の還元を受けることができます。

2社の業務提携を通して、ヘルスケア領域における顧客体験の向上と健康長寿社会の実現が期待されています。

出典：三井住友カード株式会社

日本航空株式会社、株式会社JALUX、三井住友海上火災保険株式会社の3社は、JALマイレージバンク会員を対象に国内で初めてマイルがたまる保険「JALの保険」の販売を9月19日よりスタートしました。

本保険は、お申し込みから契約完了までのお手続きを専用Webサイト上で完結できるネット保険となっています。毎月支払う保険料に応じてマイルがたまるのは、本保険が国内航空会社で初めてです。（2023年9月19日時点）

第一弾の「家族もあんしん介護保険」では、ケガの補償に加え、要介護2（※）以上の状態となった場合に介護一時金を受け取ることができます。 「JALの保険」は、今後様々なニーズに応える商品ライナップを拡大予定で、医療保険・がん保険・傷害保険など2024年以降、順次提供をスタートする予定です。

※要介護2：食事やトイレ、入浴など家事や身の回りのことをする際に見守りや介助が必要な状態。

出典：三井住友海上火災保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、あいおいニッセイ同和損保）と株式会社ＭＯＹＡＩ（以下、ＭＯＹＡＩ）は、園児の事故低減・防止に向けて2023年10月より協業をスタートします。

本協業では、ＭＯＹＡＩが提供する次世代ネットワーク型カメラ「IoTube (アイ・オー・チューブ)」から得られたデータの利活用と「就学前施設用 IoTube KIDS 見守り安心保険パッケージ」サービスの提供が実施されます。

「IoTube」から得られたデータの利活用では、「IoTube」を保育所・幼稚園・認定こども園などの就学前施設に設置し、そこから得られる映像・音声データをあいおいニッセイ同和損保が分析します。データ分析を通して
・就学前施設内での異常事態の検知
・リアルタイム監視による現場状況の可視化
・関係者へのアラート送信

などへの活用をＭＯＹＡＩが行います。

「就学前施設用 IoTube KIDS 見守り安心保険パッケージ」では「IoTube」を設置した就学前施設向けに
・就学前施設の虐待防止の研修ツールの提供
・不適切保育がSNSなどで拡散された場合に保育事業者が受けるコンサルタント費用などの補償
などを提供します。

本協業を通して、園児の不慮の事故発生を未然に防止する環境・体制作りにつなげることを目指しています。

出典：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（以下、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研）は、交通事故発生リスクの評価・可視化を商用化したサービス「事故発生リスクＡＩアセスメント（リスク評価）」の全国販売をスタートしました。

実際の交通事故発生箇所だけでなく、道路構造や走行データや人流など、事故と相関関係の高い要因のデータを組み合わせ、ＡＩを活用した独自のリスク評価・分析を行い、交通事故発生リスクの評価・可視化するもので、商用化したサービスとしては世界で初となります。（ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研調べ）。本サービスは一部の地域で実証実験を行った結果、一般利用にも役立つと判断され、全国の自治体および事業者向けに全国販売することになりました。

本サービスで、交通事故の発生を未然に防ぎ、交通事故数の削減に貢献することが期待されています。

出典：三井住友海上火災保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、あいおいニッセイ同和損保）、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社、法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所の3者は、9月1日に空飛ぶクルマをはじめとした「空と陸のシームレスな MaaS」を実現するアーバンエアモビリティ（UAM）（※）の社会実装に向け、共同研究契約を締結しました。

あいおいニッセイ同和損保は全体を統括し、「空と陸をシームレスにつなぐ MaaS 保険の開発」をはじめ、騒音などの周辺環境に及ぼす影響の調査「環境アセスメント」を含むリスクアセスメントメニューの開発などにも取り組む予定です。

本取り組みを通して、空飛ぶクルマを活用した新たな産業や交通渋滞の緩和をはじめとする社会問題解決への貢献が期待されています。

※アーバンエアモビリティ：電動化、自動化などの航空技術で実現する、空を使って輸送する交通システム。

出典：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社、株式会社タケヒロレッカー、Bell Energy 株式会社（以下、Bell Energy）の4社は、電気自動車の普及と拡大に向けた充電サービスの実証実験を 9 月11日からスタートします。

Bell Energyが提供するポータブルBEV急速充電器「Roadie（ローディー）」を活用し、トヨタ・レクサス BEV（※）の一部ユーザー向けに「電欠発生時の現場駆け付けサービス」を提供し、BEV 利用促進効果を検証予定です。また、様々な充電ニーズを確認する「予約充電サービス」の提供も行う予定です。

※BEV：「Battery Electric Vehicle」の略称。ガソリンを使わず電気のみをエネルギー源とする電気自動車。

出典：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

第一生命保険株式会社の100％子会社である第一スマート少額短期保険株式会社は、ミレニアル・Z 世代向け新商品「みまもリスク」（正式名称：医療保険）を9月7日より提供をスタートしました。

本商品は、「シンプル・わかりやすい」医療保障を「リーズナブルな保険料」で「簡単・スピーディー」にスマホで手続きを完結できる商品となっています。病気やケガによる入院・手術、不慮の事故による骨折の治療が保障対象となります。

また、本商品はデジタル完結型の保険ブランド「デジホ」の第６弾商品となります。「デジホ」は、ミレニアル世代や Z 世代と呼ばれる若者世代をターゲットとし、「難しい・わからない・面倒」といった理由で保険への加入を躊躇していた世代が安心して一歩ふみだせるように応援する保険として期待されています。

出典：第一スマート少額短期保険株式会社